☆父清水伸一が「趣味としてのアメリカ大統領」と「バイラバイラの魅力」を語ります。

【このページの主な構成】 1　アメリカ大統領選挙について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2　大統領就任式について 3　「父清水伸一の疑問」について ・　大統領の昇格と大統領の代理

１　アメリカ大統領選挙について

◆　選挙日程〜4年に一度（閏年。オリンピック開催と同年）に行われるアメリカ大統領選挙の仕組み アメリカ大統領選挙は、11月に全国民が投票（一般投票）により大統領選挙人を選出した上、大統領選挙人が正副大統領を公式に選出するという、間接選挙方式である。 �@第一段階は予備選挙・党員集会 →　民主党・共和党が50州や首都ワシントン等において、それぞれ予備選挙・党員集会を行い、各全国党大会に出席する代議員を選出する。 ※　2016年大統領選挙では予備選挙等が実施される前年の2015年には立候補による公開討論会が複数回行われた。 �A第二段階は党の全国大会 →　民主党・共和党が各々全国党大会を開催し、�@により選出された代議員及びスーパー代議員（党役員、連邦議会議員、州知事を含む政治のプロ〜2008年の大統領選挙では民主党で約800人）が党の正副大統領候補を選出する。 �B第三段階は全国規模の選挙戦 →　�Aの後、11月の一般投票までの間、両党候補が公開討論会を行うほか、全国規模の選挙運動を行う。 �C第四段階は11月の一般投票（11月の第1月曜日の次の火曜日） →　正副大統領が実質的に選出される。 →　全米50州と首都ワシントンに割り振られた計538人の大統領選挙人の獲得を競う。選挙人の過半数270人を獲得した候補が勝利する。各州には、地元選出の連邦上下両院議員の合計議席数と同数の選挙人が配分され、最多は西部カリフォルニア州の55人である。連邦議員がいない首都ワシントンにも3人が配分されている。 中西部ネブラスカ州と東部メーン州を除く48州と首都ワシントン（選挙人計529人分）では1票でも多い候補が選挙人のすべての票を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。全米での一般投票による合計得票数が少ない場合でも、獲得した選挙人が多ければ勝利となる。 【出典】2020（令和2）年11月3日付け産経聞（ワシントン＝住井亨介氏）「選出の仕組み」から抜粋した。 →　大統領当選者は、新政権発足に向けた準備を開始する。 �D第五段階は大統領選挙人による選挙（12月の第2水曜日の次の月曜日）、連邦上下両院合同会議における開票と確定（新年1月6日） →　正式に正副大統領が決定する。当選した正副大統領の任期は、新年1月20日正午に開始する。

父清水伸一所蔵の「共和党＝ゾウ」と「民主党＝ロバ」のマスコット
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◆　実例＝2020年の選挙日程　 �@民主党の事前討論会の実施 2019年は6月26日から12月19日までの間に6回開催される。2020年は1月14日から4月まで6回開催される。 �A共和党・民主党がそれぞれ予備選挙又は党員集会を開催 2020年2月3日に、まず、アイオワ州で党員集会が実施され、以降、6月7日のプエルトリコ（共和党）での予備選挙まで、各州・首都ワシントン・自治領で順次実施される。 2020年3月3日水曜日は計14州とアメリカ・サモア及び海外分の予備選挙・党員集会が実施され「スーパーチューズデー」と呼ばれる。この日、大票田のカリフォルニア、テキサス両州を含め、民主党1,357票、共和党782票の行方が決まる。 なお、共和党は今回、7州（アラスカ、アリゾナ、ハワイ、カンザス、ネバダ、サウスカロライナ、バージニア）で予備選挙ないしコーカスを実施しないこととしている。 �B党大会の開催 ⇒民主党全国大会〜2020年7月13日から同月16日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される。 ⇒共和党全国大会〜2020年8月24日から同月27日までノースカロライナ州シャーロットで開催される。 �C討論会の開催 ⇒大統領候補同士 第1回＝2020年9月29日、インディアナ州ノートルダム ⇒ オハイオ州クリーブランドに変更(2020/7/27) 第2回＝2020年10月15日、ミシガン州アナーバー ⇒ フロリダ州マイアミに変更 第3回（最終）＝2020年10月22日、テネシー州ナッシュビル ⇒副大統領候補同士 2020年10月7日、ユタ州ソルトレークシティー �D一般投票 2020年11月3日火曜日に一般投票が行われる。 �E2020年12月8日〜全米50州と首都ワシントンが、大統領選の開票結果を確定する事実上の期限 �F2020年12月14日〜各州で選挙人が正副大統領候補に投票 �G2020年12月23日〜各州の投票結果を連邦議会の上院議長へ送達する期限 �H2021年1月6日〜上下両院合同会議で、各地の投票結果を集計し、正副大統領を正式に選出 �I20201年1月20日水曜日・正午〜新しい正副大統領の就任式 （注）�Eから�Iの記載は2020年12月10日付け産経新聞・国際面の記事【ワシントン＝平田雄介氏】から抜粋した。

☆　あと１票あれば、初代ワシントンと同様、満場一致で大統領当選を果たした第５代モンロー大統領！
満場一致で大統領に当選したのは、初代ワシントンただ一人である。しかも２度も（１７８９年と１７９２年）。
さて、第５代モンローが１期目の就任をした１８１７年以降は国内の一致したナショナリズムの傾向から、「好感情の時代」を迎えた。その傾向は、１８２０年ころまでに徐々に薄れてはきたが、１８２０年の大統領選挙で再選を狙うモンローは、まだ独走態勢だった。選挙結果は、モンローが２４州全てを制した。しかし、選挙人票で、１名の造反者が出た。ニューハンプシャー州知事のウィリアム・プラマーである。彼は、ジョン・クインジー・アダムズに投票した。彼の行動は、世の中に流布されているように、偉大でもないモンローがワシントンに比肩して満場一致による再選という記録を阻止するためではなく、第一期就任中におけるモンローの尨大な支出に抗議するとともに、先見の明のあるアダムズの資質に注目させるためであった。そのため、モンローは総数より１票少ない２３１の選挙人票を得たのだった。以下に原典で関連部分をみる。　　2012/11/23記
�@　１８２０年１２月５日、選挙人団が会したとき、ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、自らに付与された２票を、大統領としてジョン・クインジー・アダムズに、副大統領としてペンシルベニア州のリチャード・ラッシュに投票した。これにより、モンローが初代ワシントン同様、満場一致で大統領に選出されるという記録は実現しなかった。プラマーは、満場一致の大統領選出は初代ワシントン以外に付与されるべきではないことを望むと説明することにより自身の行動を一般的には正当化した。プラマーと子息の二人とも、個人的理由でモンローを敵視していることは知られており、プラマー親子が交わした書簡にはモンローへの反感がつづられている。プラマーがモンローに投票しなかったことで、アダムズは大いに「驚きと無念」（アダムズ「回顧録」第５巻、２７９ページ）を感じた。
【出典】Ｗ．Ｐ．クレッソン氏著「ジェームズ・モンロー」（１９７１年、アルコン・ブックス発行）３５２ページ
�A　プラマーはモンローが「先見性と倹約の欠如」を証明したと考えてアダムズに投票した。
常々言われているように、プラマーが満場一致で選出された大統領という名誉がワシントンにだけ与えられることを望んだのではない。
【出典】アラン・ネビンス教授著「ジョン・クインジー・アダムズの日記　１７９４〜１８４５年」（１９２８年、ロングマンズ・グリーン社発行）２５３〜２５４ページ注
�B　ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、若いころから連邦上院時代にかけ、ジョン・クインジー・アダムズの同僚で、生涯の友人であった。
【出典】サミュエル・ベミス氏著「ジョン・クインジー・アダムズと連邦」（１９７０年、アルフレッド・Ａ・ノッフ社発行）７ページ
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☆　なぜ「１１月第１月曜日の翌日」投票？
米大統領選の投票日は米連邦法で、「１１月の第１月曜日の翌日の火曜日」と規定されている。この規定が設けられたのは、１８４５年、第１１代ポーク大統領のときだ。当時の米国は農耕が中心の社会だった。１１月初めは、農作物の収穫も終わり、大半の州では天候も、冬季の厳しい風雪の訪れを前に比較的穏やかだった。有権者が投票のため移動するのに適した時期と考えられたのだ。
当時の移動手段は馬車が中心で、多くの有権者にとり投票所への移動は一日がかりだった。しかし、日曜日はキリスト教信者には教会の拝礼の日。そこで月曜日を移動日とし、火曜日を投票日と決めた。
なぜ「第１月曜日の翌日の火曜日」という回りくどい言いまわしなのか。それはひとつには、ローマ・カトリック教会の重要な祝日、諸聖徒日（オール・セインツ・デー）の１１月１日が第１火曜日の場合は投票日と重なることから、これを避けるためだった。
また、商人が前月の帳簿をつけるのが１日だったので、前月の業績の良しあしが投票に影響することを避ける配慮もあったという。
投票日が定まるまでには曲折もあった。１７８７年に成立した米合衆国憲法には投票日を特定する条文がない。８９年にジョージ・ワシントンが初代大統領に就任したときは、大統領を選ぶ各州の選挙人が１月７日に選出され２月４日に選挙人が集まり大統領を選出した。
９２年の連邦法では、選挙人が集合し正副大統領を選出する１２月の第１水曜日から逆算して３４日以内に、各州が一般投票を実施するよう定めた。事実上、１１月が投票期間となったが、投票日は年により、州によって異なった。だが、先に実施した州の投票結果が、その後の他州の投票に影響することへの懸念から、投票日を全国で同じ日とした。
【出典】２００８（平成２０）年１１月４日付け産経新聞。ワシントン＝渡辺浩生氏

☆　落選候補者の末路
アメリカ大統領は、そのおりおりに演じる役柄に応じてかぶるいくつかの帽子がある-----機能-----をもっている、とよくいわれる。おもなものは、国家元首、行政最高責任者、政策決定責任者、外交最高責任者、全軍総司令官、与党党首、の６つである。
＊このうちはじめの５つは、憲法によって与えられている機能である。党首は、ジェファソン時代にはじめて政党制が生まれてからのものだが、正式にはアメリカの２大政党には党首というものがない。大統領選挙のため４年に一度、選挙の約３か月前にひらかれる党大会で党候補に指名された者が向かう４年間「名目上の党首」（テイテュラー・リーダー）とされるだけで、落選したらだれも党首とは考えない。
【出典】山田進一氏著「ホワイトハウス」（１９７５（昭和５０）年６月２０日、岩波書店発行）６４〜６５ページ

☆　選挙日程�Dの解説〜２０１２年選挙の例
◇　２０１２（平成２４）年１２月１７日＝選挙人による投票
◇　２０１３（平成２５）年１月４日（１月６日予定のところ日曜日であるため法律により１月４日金曜日に変更）＝連邦上下両院合同会議による大統領選挙人票の開票と選挙結果の公式確定。
一般投票結果と同一で、オバマ氏３３２票、ロムニー氏２０６票だった。
◇　２０１３年１月４日に行われた大統領選挙人票の開票と選挙結果の確定
この様子は、連邦下院議会議事録（２０１３年１月４日、４９〜５０ページ）によると概要以下のとおりであった。下院はこの日午前１１時２９分の休会宣言に続き、午後１時０６分に会議を再開、議場護衛官が上院議長である副大統領と上院議員の下院議場への入場を宣言した。下院議員が起立して迎える中、上院議員は副大統領を先頭に入場し、副大統領は両院合同会議の議長席に、下院議長はその左側の席に着席した。上院議員は法律で決められた演説台に向かって右側の議席にそれぞれ着席した。副大統領が合同会議の開会を宣言、大統領選挙人票の開票手続きを説明するとともに、各院が指名した開票集計議員４名を紹介した。このときは、上院がシューマー議員（ニューヨーク州）とアレグザンダー議員（テネシー州）の２名、下院がミラー議員（ミシガン州）とブレイディ議員（ペンシルベニア州）の２名だった。全選挙人票の開票と確認が終わると、議長たる副大統領が結果を次のように発表した。
［上院議長＝副大統領 発言］ただ今報告のあった所要の開票結果は次のとおりです。合衆国大統領選出の選挙人票の合計は５３８票であり、その過半数は２７０票です。イリノイ州のバラク・オバマは３３２票を獲得しました。マサチュセッツ州のミット・ロムニーは２０６票を獲得しました。
次に、合衆国副大統領の開票結果は次のとおりです。合衆国副大統領選出の選挙人票の合計は５３８票であり、その過半数は２７０票です。デラウェア州のジョゼフ・バイデンは３３２票を獲得しました。ウィスコンシン州のポール・ライアンは２０６票を獲得しました。
ここに、２０１３年１月２０日から始まる任期に就く大統領及び副大統領が確定したことを宣言するとともに、開票結果を上下両院の議事録に登載することを申し添えます。
第１１３連邦議会の合同決議第１号による所期の目的はこれで終了しました。これにて合同会議を解散します。［上院議長＝副大統領 発言は以上］上院議長＝副大統領が宣言した解散時間は、同日午後１時２９分だった。

☆　選挙日程�Dの解説〜２０１６年選挙の例（YouTubeで開票を見る）
◇　２０１６（平成２８）年大統領選挙では、選挙人票の開票・確定は連邦議会において２０１７年１月６日金曜日に行われた。
上下両院は６日の合同本会議で、大統領選の大統領選挙人（５３８人）による票を開票し、共和党のトランプ氏が３０４票を獲得して当選が公式に確定した。民主党のクリントン氏は２２７票だった。トランプ氏は２０日に第４５代大統領に就任する。副大統領候補としてトランプ氏とともに選挙を戦ったペンス・インディアナ州知事も当選が公式に確定した。
各選挙人は昨年１２月１９日、去る１１月の大統領選の一般投票に基づいて票を投じていた。
一部の選挙人は一般投票の結果に逆らい、予備選挙で敗れた共和党のケーシック・オハイオ州知事や民主党のサンダース上院議員らにも票が入った。（２０１７（平成２９）年１月８日付け産経新聞。ワシントン＝小雲規生氏）
【原典】２０１７（平成２９）年１月６日議会議事録

☆　アメリカ大統領選挙の歴史：紛議のあった選挙戦
【出典】清水博先生編「アメリカ史（新版）」（１９６９（昭和４４）年１月３０日、山川出版社発行）、ウィリアム・デグレゴリオ氏著「大統領完全本」（２００１（平成１３）年、バリケードブックス社発行）
［�T］1796年：勝者はジョン・アダムズ
ワシントンを継ぐものとして連邦派からはハミルトンが当然考えられるべきであるが、彼は一部の富裕者を利したとして、一般には不人気であったから、１７９６年の大統領出馬は無理であった。そこでマサチュセッツの名門のジョン・アダムズが大統領候補に、トマス・ピンクニーが副大統領に推された。リパブリカンは当然にトマス・ジェファソンを大統領の、ニューヨークのアーロン・バーを副大統領の候補におした。この選挙でアダムズが７１票、ジェファソンは６８票、ピンクニー５９票をえ、この順でアダムズが大統領に、ジェファソンが副大統領にえらばれた。このように大統領と副大統領が対立する両派から選ばれるような制度は１８０４年の憲法修正第１２条で消滅した。
［�U］1800年：勝者はトマス・ジェファソン
外人法および治安法によって連邦派は人気を失い、１８００年の大統領選挙ではリパブリカンの指導者ジェファソンが選挙人票７３票を得て、アダムズの６５票を破った。この時ジェファソン派の副大統領候補として推されたアーロン・バーは、ジェファソンと同数をえた。しかし当時の選挙法では正副を指定して投票はせず、最大多数をえたものが大統領に、次点者が副大統領になると規定されていたため、大統領は下院の決戦投票で決められることになった。
決戦投票が行われた下院では、各州が各々１票を持っていた。１８０１年２月１１日から１７日にかけて３６回も投票が繰り返された末に、ジェファソンが１０州、バーが４州でジェファソンの当選が決定した。ハミルトンは、対立相手のうち、より悪くないと彼が考えたジェファソンの方を支持した。
「１８００年の革命は、１７７６年の革命をわれわれの政体における革命であったと考えれば、原理における革命であった。」（第３代ジェファソンの１８１９年９月６日付け、スペンサー・ロアン判事宛て書簡から＝【出典】明石紀雄著「トマス・ジェファソンと『自由の帝国』の理念　-アメリカ合衆国建国史序説-」（１９８３（昭和５８）年３月３０日、ミネルヴァ書房発行）３３４ページ）
［�V］1824年：勝者はジョン・クインジー・アダムズ
１８２４年の選挙では４人の有能な政治家が立候補した。テネシー出身のアンドリュー・ジャクソン、マサチュセッツ出身でモンロー政権の国務長官ジョン・クィンジー・アダムズ、ジョージア出身でモンロー政権の陸軍長官ウィリアム・クロウフォード、ケンタッキー出身のヘンリー・クレイであった。彼らはいずれも有能な政治家でナショナリストである点で一致していた。選挙ではこの４人の得票は、だれも当選に必要な選挙人票の過半数を獲得できなかった。
この年の大統領選挙で重要なことは、選挙実施州の２４州のうち、１８州で史上初めて一般投票が行われ選挙人を選出したことである（他の６州は従来方式で、州議会で選挙人を選出した）。その一般投票の得票結果は、ジャクソン＝１５万３，５４４票、アダムズ＝１０万８，７４０票と、ジャクソンが１位だった。
このような場合には、憲法修正第１２条の規定で、上位三者のうちから下院で各州が１票をもって選ぶことになる。クレイはこれで失格し、クロウフォードは脳卒中でたおれ、事実上ジャクソンとアダムズの争うこととなった。この時クレイは下院議長として影響力をもっていた。彼はジャクソンを嫌っていたのでアダムズ支持を約束し、アダムズは当選した。アダムズはクレイを国務長官に任命したので、ジャクソン支持派はこれを〈闇取引　コラプト＝バーゲン〉であると非難した。
アダムズを支持した一般票は３分の１に足りないのであるから、彼はアメリカ最初の過半数をえないで当選した大統領であり、彼の国務長官としての偉大な成功に反して、大統領としては政党の支持がなく、そのうえ、大統領としての政治力を欠いていた。その結果、彼の在任中は見るべき治績は上がらなかった。
［�W］1876年：勝者はラザフォード・ヘイズ
→　南北戦争後、共和党の南部再建を公式に終了させたのは１８７６年の大統領選挙にからまる〈１８７７年の妥協〉である。汚職事件の騒しかったこの年の選挙に、共和党はヘイズ、民主党はティルデンと、両党とも改革派として知られる候補者を出馬させた。開票が進むと、まだ当時共和党支配下にあったルイジアナ・フロリダ・サウスカロライナ３州で投票をめぐる争いがあり、もしこの３州が共和党に傾けば選挙人票は１８５対１８４の１票差で共和党勝利となる情勢となった。共和党本部は急ぎ３州の支部に指令を発し、その結果、民主党有利とされていた３州で共和党は自党の勝利を宣言し、ここに紛争がもち上ったのである。
この紛争の舞台裏ではひそかに民主党・共和党の交渉が行なわれていた。１８７７年２月２６日ワシントンのホテルで行われた南北指導者の会見後まもなく、ヘイズの当選が発表されたのである。その取引はつぎのようなものであった。南部はヘイズ当選を認め、そのかわりヘイズは閣僚に南部人をいれ、南部の交通改善、主として鉄道建設に連邦資金を与え、さらに南部より連邦軍隊を撤退させる。この最後の条件は、当時まだ連邦軍隊により維持されていたルイジアナとフロリダの共和党政権の放棄であり、黒人の問題は南部にまかせるということを意味するものであった・・・かくして・・・再建時代はここに終了した。
→　投票直後の一般得票は、民主党ティルディン候補＝一般票４２８万４，７５７票、共和党ヘイズ候補＝４０３万３９５０票で、ヘイズは敗れたと考えた。しかし、選挙人票は１８４票対１６６票で、ティルディン候補は過半数に１票足りなかった。南部３州で争いがあり、連邦議会は状況打開のため、１５名（上院議員５人＝共和３・民主２、下院議員５人＝共和２・民主３、最高裁判事５人＝共和党政権指名判事２・民主党政権指名判事２・その他指名１）からなる委員会を設置した。１８７７年２月、委員会は８対７で、争いのあった３州の得票をすべてヘイズのものと認め、ヘイズ１８５票対ティルディン１８４票でヘイズの大統領当選を決定した。
　　
結果として大統領職を奪われた民主党サミュエル・J・ティルディン候補。(上左)若い頃のティルディン。ホイットニー氏著「図説アメリカ大統領」P.507。(上右の名刺判写真)晩年のティルディン。
［�X］2000年：勝者はハーバート・ウォーカー・ブッシュ
　ブッシュ氏対ゴア氏のテレビ討論会
【参考文献】
�@三浦俊章氏著「ブッシュのアメリカ」（２００３（平成１５）年７月１８日、岩波新書）
�A松井茂記氏著「ブッシュ対ゴア　２０００年アメリカ大統領選挙と最高裁判所」（２００１（平成１３）年１１月１５日、日本評論社発行）
［�Y］2020年：勝者はジョー・バイデン　
☆　波乱に満ちた2020年大統領選挙＝気になる話題　
【1】「弾劾裁判　民主指名争い　影響　　上院4議員、初戦出遅れも」　
2020年1月21日に本格審理が始まる、ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判がトランプ米大統領の民主党候補指名争いの行方に影響する可能性が出てきた。指名争いに名乗りを上げている候補には民主党上院議員4人が含まれているが、裁判に出席している間は選挙運動が制約され、指名争いの初戦となる2月3日の中西部アイオワ州での党員集会に向けた選挙戦で遅れを取ることが必至なためだ。
民主党の指名争いに参戦している上院議員は、バーニー・サンダーズ、エリザベス・ウォーレン、エーミー・クロブシャー、マイケル・ベネットの4氏。
このうちサンダーズ氏とウォーレン氏は、全国支持率1位のバイデン前副大統領、中西部インディアナ州のピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長との接戦を展開中だ。
いずれの候補も初戦のアイオワ州で勝利し、続く全米各州での予備選や党員集会に向けて弾みをつけたいだけに、今後2週間にわたるアイオワでの選挙運動が正念場となる。
しかし、弾劾裁判で陪審員役を務めるサンダーズ氏らは、開廷中はワシントンを離れることができない。仮に裁判が共和党の思惑通り2月4日の一般教書演説の前に終結したとしても、同氏らがアイオワで不利となるのは避けられない。
サンダーズ氏は16日、ワシントンで記者団に「できればアイオワにいたい」と述べ、焦りをのぞかせた。
選挙専門家の間では、ペロシ下院議長ら民主党指導部が中道穏健派のバイデン氏を党候補に仕立てたいとの思惑から、左派サンダーズ氏やウォーレン氏を追い落とすために弾劾裁判の開始を引き延ばした、との見方が出ている。
トランプ大統領も17日のツイートで、民主党が2016年の前回大統領選の指名争いでサンダーズ氏に不利な制度がクリントン元国務長官に勝利をもたらしたとされることを引き合いに「民主党がまた選挙操作をしている。不公平な手口だが、見ている分には楽しいね」とからかった。
【出典】2020（令和2）年1月21日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【2】「予備選など延期 / 集会できず　民主指名争い　影薄く」　
新型コロナウイルスの感染拡大が米大統領選に大きな影を落としている。民主党候補者指名に向けた全米各州の予備選や党員集会は、延期されたり郵便投票に変更されたりする一方、同党の本選候補の座を争うバイデン前副大統領（77）とサンダース上院議員（78）は大勢の聴衆を集めての支持者集会を開くことができないなど、選挙運動を封じ込まれた状況に追い込まれている。
民主党の指名争いをめぐっては、感染者数が全米で最も多い東部ニューヨーク州が［2020年3月］28日、予備選を4月28日から6月23日に延期すると発表した。
また、4月4日に予備選・党員集会を予定していたルイジアナ、アラスカ、ハワイ、ワイオミングの4州が延期を決定。このうち、ルイジアナを除く3州は投票を郵送方式に切り替えた。
延期措置をとった州は28日現在、これらの州を含め計14州およびプエトリコ準州となった。日程変更の結果、6月2日に重要州の東部ペンシルベニアなど10州および首都ワシントンの予備選が集中することとなった。
一方、疾病対策センター（CDC）が3月15日に50人以上の集会やイベントの開催を自粛するよう勧告したことなどを受け、バイデン、サンダース両氏は支持者集会を全面的に中止し、自宅からウェブキャストなどを通じた情報発信に切り替えた。
両氏は連日、新型コロナ対策に関し提言などを発信しているものの、言動が主要メディアに取り上げられることが大幅に減少し、一気に影が薄くなった。
特に、今月3日に14州などの予備選・党員集会が集中した「スーパー・チューズデー」で奇跡の復活を果たして上昇機運にあったバイデン氏は完全に勢いを減殺された。大規模集会による支持層拡大を身上としてきたサンダース氏にとっても痛手は大きい。
ただ、サンダース氏にとっては民主党主流派からの撤退圧力が一時的に和らいだほか、バイデン氏も息子のハンター・バイデン氏とウクライナ企業をめぐる疑惑を共和党からあまり追及されなくなるなど、コロナ禍から思わぬ恩恵を受ける形となった。
一方、再選を目指すトランプ大統領は、新型コロナ対策に関し週末も含め連日ホワイトハウスで記者会見を行って指導力を誇示するなど、現職としての強みを最大限に活用している。
【出典】2020（令和2）年3月31日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【3】「民主党大会を延期　候補者指名、予備選に遅れ」　
米民主党全国委員会は2020年4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11月に実施される大統領選の本選候補を正式指名する党大会を当初予定の7月13〜16日から8月17日の週に延期すると発表した。具体的な日数などは未定。開催都市に変更はなく、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで行うとしている。
指名争いの最有力候補であるバイデン前副大統領（77）は4月1日に出演したテレビ番組で「7月の開催は困難」との認識を示し、「8月に延期すべきだ」と指摘していた。
全米各州で実施されている党候補指名に向けた予備選や党員集会は、これまでに東部ペンシルベニアなど15州と米領プエルトリコが延期を決めた。
民主党全国委は各州の党支部に6月9日までに予備選・党員集会を終わらせるよう期限を設けていたが、感染被害が深刻な東部ニューヨーク州が予備選を4月28日から6月23日に延期するなど、期限以降に予備選を実施する州は計4州に上っている。
一方、共和党は8月24〜27日に南部ノースカロライナ州シャーロットで党大会を開催予定。大会では再選を目指すトランプ大統領の本選候補指名が確実視されている。
大統領選の本選の投開票日については、1845年制定の法律で「11月の第1月曜日の後の火曜日に実施する」と定められている。このため、議会が法律を変えない限り、予定通り11月3日に実施されることになるとみられる。
【出典】2020（令和2）年4月4日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【4】民主予備選を中止　NY州選管「勝者決まり不要」　
米東部ニューヨーク州の選挙管理委員会は［2020年4月］27日、大統領選の民主党候補指名に向けて6月23日に予定されていた予備選を中止した。予備選に立候補登録している候補者のうち、指名を確実にしたバイデン前副大統領以外の10候補の名前を名簿から削除した。同州に割り当てられられた代議員274人は全てバイデン氏が獲得する。今回の大統領選で、州当局が民主党の予備選を中止するのは初めて。
ニューヨーク州選管は中止の理由について、同州で新型コロナウイルスの感染被害が深刻する中、既に勝者が決まっている予備選を行うのは「不要」と判断したとしている。
これに対し、今月［4月］8日に指名争いから徹底したサンダース上院議員の陣営は27日、中止決定は「米民主主義に打撃を与える」と非難し、決定の撤回を求める声明を発表した。
サンダース氏はバイデン氏への支持を表明済みであるものの、今後も引き続き各州で行われる予備選の候補者名簿に名前を残し、一定数の票を獲得することで自身の急進左派的な政策をバイデン氏に受け入れさせる考えを表明していた。
ニューヨーク州では、トランプ大統領が候補指名を確実にしている共和党の予備選も行われていない。
【出典】2020（令和2）年4月29日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【5】「フロリダの受諾演説　感染拡大を受け中止　トランプ氏発表」　
トランプ米大統領は［2020年7月］23日、11月の大統領選に向けて8月24〜27日に南部フロリダ州ジャクソンビルで開催予定だった共和党大会の大規模イベントを中止すると発表した。新型コロナウイルス感染が南部諸州で再び拡大しているのを受け、「安全確保を優先した」としている。トランプ氏はジャクソンビルで代議員らを前に大統領候補指名の受諾演説を行う予定だった。
トランプ氏はホワイトハウスで記者会見で「フロリダ州では感染者が急増しており、大規模な大会を開くのに適切な時期ではない。国民を守らなくてはならない」と指摘した。
全米50州などからの代議員による正副大統領候補の指名手続きは、同じ日程で南部ノースカロライナ州シャーロットで行うほか、トランプ氏の指名受諾演説は「別の形式」で実施するとしている。具体的な方法は未定という。
【出典】2020（令和2）年7月25日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【6】「2回目の討論会中止　米大統領選　22日実施は両陣営合意」　
米大統領選の候補者討論会を企画する委員会は(2020年10月)9日、南部フロリダ州マイアミで15日に予定されていた共和党のとトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領による2回目の討論会を中止すると正式に発表した。本来は3回目となる、22日の南部テネシー州ナッシュビルでの討論会については、両候補が予定通り実施することで合意したとしている。
委員会は8日、マイアミでの討論会に関し、新型コロナウイルスに感染したトランプ氏が5日に退院したばかりであることなどを勘案し、「関係者の健康と安全」を理由に映像中継によるオンライン形式で行うと発表した。
これに対しトランプ氏はオンライン形式なら「参加しない」と述べ、15日は代わりに選挙集会を開くと表明。バイデン氏もこれを受け、当日はABCテレビと組んで有権者と対話集会を開く意向を明らかにしていた・・・。
【出典】2020（令和2）年10月11日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【7】産経抄　2020.11.6　
米国の正式国名「ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ」はなぜ、「アメリカ合州国」ではなく、「合衆国」と翻訳されたのか。もともと合衆国は日本製の訳語ではなく、清朝末期の中国で生まれた言葉だった。衆人（多くの人）が協力一致して経営する国という意味である。「合衆-国」であって、「合-衆国」ではないというのだ（『明治のことば』斎藤毅著）▼米大統領選の開票状況を伝えるテレビニュースを見ながら考えていた。やはり合州国の方がふさわしいのではなかろうか。計50州と首都ワシントンの地図が、青と赤で色分けされ次第に埋め尽くされていった。青は民主党のシンボルマークで民主党候補のバイデン前副大統領（77）が勝利した州、赤は共和党のトランプ大統領（74）が制した州である▼一部の例外を除いて、州ごとにもっとも多い票を得た候補が、その州に割り当てられた選挙人を獲得する。この独特の方式により、国全体の得票数で上回った候補でも敗退することがあり得る▼州によって選挙のルールに違いがあるのも驚きである。東部ペンシルベニア州では、投票日までの消印があれば3日後まで郵便投票の集計を認めている。このため選挙結果の判明が大幅に遅れ、混乱に拍車をかけた▼それでも、選挙はいよいよ大詰めを迎えようとしている。67％という投票率は過去100年で最高だった。7千万を超える史上最多の票を得たバイデン氏が、勝利に大手をかけた。とはいえトランプ氏は、法廷闘争を含めあらゆる手段で抵抗し続けるだろう。▼衆人が協力一致して、平和裏に政権移行ができるか。民主主義のお手本までいかなくても、偉大な実験国家の底力を世界にみせつけてほしい。
【8】「トランプ支持者議会占拠　バイデン氏当選確定」　
米上下両院合同会議は（2021年1月）7日未明、昨年11月の大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)の当選を公式に確定させた。合同会議は6日に始まったが、共和党のトランプ大統領の支持勢力が議会議事堂に乱入【この事件で警察官1人を含む5人が死亡した】したため、確定手続きは一時中断された。大統領選の法的手続きを締めくくる議事は、米民主主義の象徴の一つである議会議事堂が蹂躙されるという前代未聞の事態に見舞われた・・・進行役のペンス副大統領や上下両院議員らは議場から避難を強いられた。数時間後・・・確定手続きが再開された・・・結果、昨年12月に全米各州（首都ワシントンを含む）で行われた大統領選挙人による投票でバイデン氏が選挙人計538人のうち過半数の306人を獲得したことが確認された。手続きでは東部ペンシルベニア州などの結果に異議が申し立てられたが、いずれも否決された。バイデン氏は1月20日に第46代大統領に就任する・・・。
【出典】2021（令和3）年1月8日付け産経聞、ワシントン＝黒瀬悦成氏
【9】バイデン氏優位呼んだ「投票収穫」　
米大統領選は民主党のバイデン前副大統領の勝利へと向かっているが、共和党のトランプ大統領の陣営はなお「不正投票」の糾弾を止めていない。その背後では民主党側がここ数年、全米規模で進め、多数の州で採用された郵便投票での「投票収穫」という特殊な方式が激論の焦点となっている。
特定の代理人が穀物を収穫するように一般有権者からの郵便投票を多数集めるというこの方式は、今後の米国の選挙でも論議を招くことは確実だといえる。ただし、民主党に有利だとみられるこの新方式の是非を、民主党支持の大手メディアが取り上げることは極めて少ない。
一方、共和党側はトランプ氏をはじめ連邦議員の多数がこの投票収穫方式には不正や違憲となる要素が多く、バイデン氏の陣営がより多くの票を集めた最大の要因も、この投票収穫方式なのだと非難する。
「投票収穫」とは郵便投票で有権者の票を第三者が直接集めて、選挙管理当局側に送るという方式を意味し、その用語は
各州の選挙関連の法律でもそのまま使われるようになった。いわば生産者が栽培した穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。
民主党は前回の大統領選挙の敗北後、特に郵便投票を重視し、この投票収穫方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも民主党は投票収穫を多様な形で導入し、下院議員選挙では特に成功を収めたという。
民主党は今回の大統領選挙に向けて昨年1月、投票収穫を制度的に広める「選挙改革法案」を下院に提出した。法案は郵便投票の制度的な拡大のための有権者登録の簡素化、郵便投票での本人確認手続きの緩和、郵便投票の到着期限の緩和などが骨子だった。
だが連邦議会では共和党が多数派を占める上院が反対したため、民主党は各州に向けて投票収穫の簡素化や自由化を働きかけた。その結果、現在では全米24州で有権者が収穫人を自由に選べるほか、数州で1人の収穫人が10票まで採集できるようになった。
民主党傾斜ではない大手紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、キンバリー・ストラッセル氏は投票後の11月13日付同紙に掲載した「2020年選挙での収穫」と題する解説記事で、投票収穫と民主党の集票力の急増について以下の点を述べた。
▽民主党は新型コロナウイルス感染拡大後、各州政府に郵便投票の規制緩和を求めて収穫人の活動を拡大し、郵便投票での民主党票を増やすことに成功した。
▽共和党側は投票収穫を違憲だと非難し、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務は「この動きは米国政治の基本を一方の政党に有利となるように変えようとする露骨な工作だ」と糾弾した。
▽保守系研究機関のヘリテージ財団の米国政治専門家、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は「そもそも郵便投票は選挙管理当局者の正当な監視を不可能にするという点で最悪の選挙方式だ」と批判した。
ストラッセル氏は以上のように解説し、この投票収穫方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大要因だと総括していた。
【出典】2020(R2)/12/15 産経新聞　経度＝古森義久氏（ワシントン駐在客員特派員）
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２　大統領就任式について
　1789年4月30日、当時の首都ニューヨークで行われた初代ワシントン大統領宣誓の様子。内務省編「歴代大統領」(1977年発行) P.4。

◆　合衆国憲法第２条に規定された就任宣誓
第１節（８）大統領はその職務を遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）。」

◆　１７８９年第１回就任式
初代ワシントンは憲法に定められた宣誓文の後に続けて、「神のご加護を So help me God.」の一言を加えて言った。それは先例となり、以降歴代大統領もそれにならっている。
また、ワシントンは、宣誓に際し使った聖書に、宣誓後口づけしたが、以降歴代大統領もおおむねそれに倣った。
例外は第１４代ピアースである。また、第２６代ローズベルトはそもそも宣誓に際し聖書を使わなかった。

◆　就任の宣誓と演説の順番
【ホワイトハウス歴史協会のホームページによると】初期の大統領就任式では、大抵、「就任演説→大統領としての宣誓」の順で行われていたが、１８６５年３月４日の第１６代リンカンの第２期就任式以降、１８８１年の第２０代ガーフィールドの就任のときを除き、現在まで、「大統領としての宣誓→就任演説」の順番で執り行われるようになった。
【連邦議会図書館のホームページによると】第９代ハリソンは、「就任演説→大統領としての宣誓」だった先例を破り、「大統領としての宣誓→就任演説」の順とした。

◆　就任宣誓を執り行うのは？
大統領の就任宣誓は歴史的には、最高裁判所長官が執り行う場合が多いが、そうでなければいけないわけではない。連邦憲法には当該規定はない。第２代アダムズが最高裁判所長官により宣誓を行って以降、ほぼ定番となった。

◆　就任演説の長さ
就任演説が最も長かったのは、第９代ハリソンで、８５７８語の原稿を１時間４０分かけて演説したといわれる（１８４１年３月４日）。
逆に最も短かったのは、初代ワシントンの第２次就任演説でわずか１３５語だった（１７９３年３月４日）。

◆　第１４代ピアースの宣誓と演説
１８５３年３月４日に就任した第１４代ピアースは、就任宣誓では、「誓う」と言わずに「確約する」と言った。また、彼は就任演説を草稿なしで、「そらで」演説した。こんな風にした大統領は彼一人である。

◆　大統領宣誓の文言を間違った過去の実例（ウイキペディア「合衆国大統領の就任宣誓」から抜粋）
【１】第２７代タフトの１９０９年就任宣誓（下の２枚の写真）
ファラー最高裁長官が間違った。当日の天候は大雪で、就任式は屋外式場から上院議場内に移され行われた。そのため、間違いに気づく人もなく、また、記録されるようなラジオなどのメディアもなかったので、詳細は不明である。
タフトもまた、２０年後、次項【２】のように間違いを犯すこととなる。
　　

【２】第３１代フーバーの１９２９年就任宣誓（下の写真）
・タフトは大統領退任後、１９２１年、時の大統領ハーディングから最高裁判所長官に任命された。２つの最高ポストに就いた人物はほかにない。
・タフトは１９２１年６月３０日から１９３０年２月３日までの間、最高裁判所長官を務めた。この間、２回、大統領就任宣誓を執り行った。
・タフト長官は１９２５年３月４日、第３０代クーリッジの就任宣誓を執り行った。
・タフト長官は１９２９年３月４日、第３１代フーバーの就任宣誓を執り行った。この場には、クーリッジ前大統領も同席している。
・このとき、タフト長官が宣誓文を全部読み、フーバーは"I do."とだけ言った。
出典はYou Tubeで「Herbert Hoover the Oath of Office」（１９秒）である。
・面白いことに、この映像には音声も収録されていて、タフト最高裁長官が、読み上げる大統領宣誓で本来、
　　　　「プリザーブ、プロテクト、アンド、ディフェンド、ザ・コンスティテューション・・・」
と言うべきところを、間違って、
　　　　「プリザーブ、メインテイン、アンド、ディフェンド、ザ・コンスティテューション・・・」
と言っているのが聴ける。
　ステファン・ロラント氏著「栄光の重荷　アメリカ大統領制」（1976年、オーサーズエディション社発行）P.583
　最高裁判所タフト長官と判事たち

【３】第３６代ジョンソンの１９６５年就任宣誓（下の写真）　動画は→こちら　　
ウォーレン最高裁長官が「エクセキュート・ジ・オフィス・オブ・プレジデント」と言うべきところ、「エクセキュート・ジ・オフィス・オブ・プレジデンシー」と間違った。ジョンソン大統領も「プレジデンシー」と誤って復唱した。
　

【４】第４４代オバマの２００９年就任宣誓
ロバーツ最高裁長官が先行して行った宣誓文に一部誤りがあった。「忠実に」の置き位置が違っていた。オバマ大統領は、ロバーツ長官の言うとおり誤った宣誓文を復唱した。オバマ大統領は、翌１月２１日午後７時３０分過ぎに、ホワイトハウスのマップルームで、ロバーツ長官から再度、今度は正しく、就任の宣誓を繰り返した。（下に再掲）
⇒　上記【１】【２】【３】はいずれの場合も、宣誓をやり直していない。
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◆　第３２代ローズベルトの就任宣誓　　2012/07/29記
　ロラント本 P.601
・上述のように、第３１代フーバーは''I do.''とだけ言っているが、この項では、第３２代ローズベルト（この項以下「ＦＤＲ」という）が１９３３年の第１次就任宣誓において、この慣習を破った経緯を見てみたい。
結果、ＦＤＲは、最高裁長官の宣誓文読み上げに続き、全文を復唱する。最高裁長官は宣誓文の最後に「神のご加護を」という初代ワシントンからの慣例となる一言を加えた。

第32代ローズベルトの第１次就任宣誓を見たい方はこちら

C-SPAN the Oath of Office & Inaugural Address of FDR

・この経緯は、エリオット・ローズベルト氏（ＦＤＲの二男）編「ＦＤＲ　私信集」（第３巻３３０ページ〜３３３ページ）に掲載されている。以下にそれを紹介する。
【１】連邦最高裁書記官チャールズ・Ｅ・クロプリーからニューヨークのＦＤＲ宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「首都ワシントン　１９３３年２月２０日
拝啓　ローズベルト知事殿
来る３月４日、閣下の合衆国大統領就任に係る式典の細部に関し、私は最高裁長官から閣下のご意向を確認するよう指示されています。
広く公衆が見守る儀式ですから、就任の宣誓に際し混乱がないよう、あらかじめ細部を確定しておくことは、明らかに望ましいことと存じます。
したがいまして、まず、私は以下の通り、書記官が図書館において過去の事例を調査した内容を列挙します。近年、行われている手順によれば、次期大統領は就任宣誓会場に到着後、中央の就任演説演台の横に南方を向いて位置します。その反対側に最高裁長官が位置します。二人の間には最高裁書記官が聖書を持って位置します。聖書は、次期大統領が指定したページが開けられています。最高裁長官と次期大統領はそれぞれ自身の右手をあげ、最高裁長官が就任宣誓文読み上げます。宣誓文の読み上げが終わりますと、次期大統領は、それに''I do.''と応えます。それから、聖書が差し出され、次期大統領は自らが選定したページの項の部分にキスをします。
この手順に同意され、閣下の就任式においても同様とされるか、あるいは、いずれかの点を改められるかをお聞かせください。就任式の期日前に、当日開いておくべきページをご指定の上、閣下が聖書をご提出いただければ、最高裁書記官がこれを保管いたします。これにご異存なければ、聖書を安全にお預かりし、書記官が当日に、選定されたページを開くことをお約束いたします。
次に、以上のことに加え、(1)閣下は、誓うswearを使うか、あるいは、確約するaffirmを使うか、(2)閣下のお名前は、省略せずすべてを言うか、ミドルネームを省略して頭文字で言うか、の２点をお知らせください。
以上について、閣下のご意向をお聞かせいただき、最大限の対応をしてまいります。敬具」
【２】ＦＤＲから首都ワシントンの書記官クロプリー宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「ニューヨーク市　１９３３年２月２５日
拝啓　クロプリー殿
貴台が２月２０日付けの書簡で提示された手順は全体として申し分ないものですが、私にとっては、''I do.''と応える代わりに、最高裁長官が読み上げる宣誓文を復唱するほうが好ましいのではないか、という点につき疑義を提示したいと思います。このことについて長官にお諮りいただければと思います。私にはこのことについて詳細な意向があるわけではありませんので、長官のご判断に従うつもりです。
次に、私は、誓うswearを使います、また、自分の名前を省略なしに全部を言うことが一番良いと考えます。
さらに、私がニューヨーク州知事就任式で２度使ったオランダ語の我が家の古い聖書をお持ちいただくことを希望します。この聖書は非常に大きく、重いものです。貴台が３月３日金曜日に宿泊先のメイフラワーホテルにお立ち寄りいただけないでしょうか。開いておいていただきたいページに印をほどこしたうえで、その聖書をお渡ししします。
最後に、同封の書簡を私の旧友である長官にお渡しいただければ幸いです。敬具」
（原著注抜粋）第１次就任宣誓でＦＤＲが選んだ聖書の箇所は、聖パウロのコリントの信徒への最初の手紙に関する第１３章だった。
（ジーン・スミス氏著「ＦＤＲ」（ランダムハウス社、２００７年発行）３０１ページ）この聖書は、１６５０年代にＦＤＲの先祖クラエス・バン・ローゼンベルトがアメリカに移住したときに持参したオランダ語の家族用聖書である。
【３】同封：ＦＤＲから首都ワシントンのチャールズ・エバンズ・ヒューズ最高裁長官宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「ニューヨーク市　１９３３年２月２５日
拝啓　最高裁長官殿
私は、就任宣誓に係る詳細について書簡でコルプリー氏に回答いたしました。氏はそれに関し長官に諮るでしょう。
長官が私の就任宣誓を司ることにご配慮いただけることは私にとってこの上ない幸せです。長官との永年の友情と長官に対する私の賞賛と尊敬に加え、私は、一人のニューヨーク州知事経験者が、別のニューヨーク州知事経験者に就任宣誓を行う必然を興味深く思います。
これからの連携とこれまで以上にお会いする機会があることを楽しみにしております。敬具」
［父清水伸一注］ＦＤＲは第４４代ニューヨーク州知事（１９２９年１月〜１９３２年１２月在任）、ヒューズ長官は第３６代ニューヨーク州知事（１９０７年１月〜１９１０年１０月在任）だった。
【４】チャールズ・エバンズ・ヒューズ最高裁長官からニューヨークのＦＤＲ宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「首都ワシントン　１９３３年２月２８日
拝啓　次期大統領殿
閣下から書簡をいただいたことは私の最大の喜びです。閣下が私の心からの祝辞と厳粛な希望により偉大な職務に就かれ、最も成功する政権となる、そのために大統領就任の宣誓を執り行うことは、崇高な職権でありましょう。
私は、閣下が単に''I do.''と応える代わりに宣誓文を復唱すると提案されたことを歓迎いたします。私は宣誓を復唱することは、より威厳のある、ふさわしいあり方であると思います。したがいまして、閣下が宣誓を行う用意ができ次第、私は、『あなた、フランクリン・デラノ・ローズベルトは・・・厳粛に誓う』と宣誓文を読み上げます。そして、それから閣下が『私、フランクリン・デラノ・ローズベルトは・・・厳粛に誓う』と宣誓文を復唱してください。宣誓文は短いので、私にとっては、閣下が復唱する前に、宣誓文を全文申し上げたい。もちろん、閣下が、句ごとに、私について復唱するほうが良いということもあるでしょう。閣下に異存なければ、前者のやり方で行うことを約束いたします。私から書記に憲法記載の正確な宣誓文をメモにして用意するよう話してあります。
私は、閣下が友情をもって提言していただいたことに心からお応えしたいと思います・・・敬具」

　
　☆　第32代ローズベルトの第４次就任に使われた宣誓文。同大統領とハーラン・Ｓ・ストーン最高裁判所長官（長官在任期間：1941ー1946年）の署名が共になされている。さらに、大統領が長官のあとに続いて復唱したとおり、文中3か所を一人称に大統領自身が書き換えている（エリオット・ローズベルト氏編「FDR私信集」第４巻 PP.1498-1499間の写真集）。

◆　後任の大統領就任式に臨席しなかった退任大統領＝6例
【1】第2代アダムズ（１８０１年３月４日のジェファソン就任式）
【2】第6代アダムズ（１８２９年３月４日のジャクソン就任式）
【3】第17代ジョンソン（１８６９年３月４日のグラント就任式）
【4】第28代ウィルソン（1921年3月4日のハーディング就任式）
ウィルソンは、1919年に発症した脳溢血の後遺症が残っていた。ハーディング就任式当日、ウィルソンはハーディングと一緒にオープンカーでホワイトハウスから連邦議事堂に向かったが（下の写真。ホイットニー氏著「図説アメリカ大統領」P.164）、体調不良から式典には出席せず夫人とともに首都ワシントンに構えた私邸に向かった。
　　
【5】第37代ニクソン（１９７４年８月９日のフォード就任式。ニクソンは、後任のフォードが就任演説を始めた正午少し過ぎ、郷里のカリフォルニア州サン・クレメンテに向かう飛行機でミズーリ州上空を飛行中であった。）
【6】第45代トランプ（2021年1月20日のバイデン就任式）。なお、ペンス副大統領はバイデン就任式に出席した。
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◆　就任式の場所（以下は、選挙により選ばれた大統領の場合に限り記載している）
【１】原則
首都ワシントン・連邦議事堂
下記「�A例外」以外の大統領はすべて首都ワシントンの連邦議事堂の特設会場で式典を行った。
１８１７年の第５代モンローの就任式は、式参列の上院議員と下院議員との間に席次配分を巡る争いが生じた結果、屋外である連邦議事堂の東側特設会場で行われた。これは、屋外で行われた史上初めての就任式である。
特設会場は、１９７７年・３９代カーターまでは議事堂の東側、１９８１年・４０代レーガン以降は議事堂の西側に設営されている。
【２】例外（�@〜�E）
�@最初の首都だったニューヨーク州ニューヨーク市フェデラルホール
　１７８９年・初代ワシントン
�A２番目の首都だったンシルベニア州フィラデルフィア市コングレスホール
　１７９３年・初代ワシントン
　１７９７年・２代アダムズ
�B首都ワシントン・連邦議事堂上院議場
　１８０１年・３代ジェファソン
　１８０５年・３代ジェファソン
　１９０９年・２７代タフト（荒天のため）
�C首都ワシントン・連邦議事堂下院議場
　１８０９年・４代マディソン
　１８１３年・４代マディソン
　１８２１年・５代モンロー（荒天のため）
　１８２５年・６代アダムズ
　１８３３代・７代ジャクソン
�D首都ワシントン・連邦議事堂ロウタンダ（円形大広間）
　１９８５年・４０代レーガン（荒天のため）（下の写真。動画はこちら）
　
�E首都ワシントン・ホワイトハウス南側回廊
　１９４５年・３２代ローズベルト（下の２枚の写真）


◆　就任回数の限界
★大統領「３選禁止」でも「３回就任」できる
アメリカの独立以来、同じ大統領が選挙で３回選ばれないことは、歴史の不文の慣例であった。
初代ジョージ・ワシントンが、３選されるのを辞退したのを前例として、１９３０年代フーバー大統領までその伝統は守られてきた。
しかし、第３２代フランクリン・ルーズベルト大統領は、この慣例を破って、３選どころか４選までしてしまった。その後多選への批判が高まり、１９５１年修正憲法第２２条により、３選禁止が明確にされたのである。
さて、現在ではいかなる大統領も２期８年しか大統領職につけないのであろうか。
選挙で選ばれて就任したＡ大統領の下で副大統領の職についたＢは、Ａが任期半分（２年間）を経過した段階で（たとえば２年１ヵ月目）不測の事態（死亡等）により欠けたとき、大統領に昇格できる（ただし、残り任期は１年１１ヵ月）。そして、このＢ大統領は、選挙によって選ばれた大統領ではなく引き継ぐ任期が２年未満であるので、つぎの２回の選挙には立候補でき、合法的に２回選ばれることが可能なわけである（同修正憲法）。
つまり、Ｂ大統領は「３回就任」し、トータルで１０年近く（ただし、１０年は超えられない）大統領職にあることができるのである。
なお、このケースで、もしＡ大統領が就任後「２年経たないうち」に死亡し、Ｂ副大統領が昇格し、残りの任期が「２年以上」ある場合には、「１回選挙で選ばれたのと同じ」にみなされるので、あと１回しか選挙による大統領就任はないのである。この場合の在任期間は８年に満たないわけである（同修正憲法）。
【出典】外務省監修「アメリカの読み方　知られざる大国、一問一答」（１９８５（昭和６０）年２月５日、講談社発行）「�T　大統領　偉大なるアメリカの顔」１８〜２０ページ
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３　「父清水伸一の疑問」について

☆　 私のホームページ「アメリカ大統領の紹介」では各大統領の在任期間表記は、ホワイトハウス歴史協会発行の書籍などの文献が採用する期日とは異なる。 どのように違うかと言うと、私のホームページでは、たとえば、 第９代ハリソン　1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー　1841.04.04-1845.04.04 としたが、 大方の文献では、 第９代ハリソン　1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー　1841.04.06-1845.04.03 となっている。 その違いは２点ある。後者は、 �@タイラーの就任開始期日をハリソンが死去した日ではなく、タイラーが就任の宣誓をした日としている。 �Aタイラーの任期終了期日を３月４日ではなく、３月３日としている。 以下、その違いを検証する。

【原典】�@連邦上院のホームページ　�A歴代上院臨時議長一覧

◆　「第１の疑問」
現在、新旧大統領の交替期日は、「１月２０日の正午」と定められている。これは、１９３３年に確定した修正憲法第２０条により初めて憲法レベルで規定されたものである。
当初、憲法制定会議は、新憲法典に大統領の就任（任期開始・終了）期日を規定しなかった。その代わりに、１７８８年に新憲法典が批准されると、大陸会議は、当該新憲法典下での諸手続開始時期を３月４日としたのである。
しかし、新政府の発足、すなわち、初代大統領ワシントンの第１期の就任式は、連邦議会の初開催の遅れ（定足数になかなか達しなかったのである）、それに続く大統領選出手続きの遅れ、大統領当選後に郷里バージニアから臨時首都ニューヨークへの旅行などの理由により、１７８９年４月３０日に行うこととなった。
連邦議会は、大統領、そして副大統領の任期の開始・終了の期日を法律で定めることとした。それは、１７９２年３月１日に承認された（このページの最上段リンク集「アメリカ連邦議会公文書集」の２３９頁から２４１頁を参照のこと）。法制化された大統領の任期の開始と終了の期日は「３月４日」とだけ決められ、時刻までは決められなかった。初代ワシントン大統領は再選後、第２期を１７９３年３月４日から開始するべく同日就任式を行った。
以降、新大統領の就任期日は３月４日となった。そして、歴代の新大統領就任式典は実際３月４日正午に行われてきたのである。

◆　父清水伸一が疑問に思っていること。
それは、制定憲法下、新大統領の任期開始時期は就任式が行われる３月４日正午であるが、退任する大統領は（当然？）その時点において任期を終了するのかというもの。こう疑問に思うのは、文献により、退任する大統領の終了期日を「３月３日」とするもの、単に「３月４日」とするもの、「３月４日正午」とするもの、といった具合にまちまちであるから。

◆　そこで、退任大統領の最後の日の行動をいくつかの実例で見てみたい。
実例１：第２代アダムズの場合〜新大統領の就任を待たず、早々に首都をあとにした例
第２代アダムズは、退任前日の１８０１年３月３日午後９時まで、親連邦党派の裁判官を任命する「深夜の任命」の仕事を行った。翌３月４日の第３代ジェファソンの就任式に出席することを拒否して、３月４日午前４時ころ、郷里マサチュセッツ州に向け出発してしまった。

実例２：第６代アダムズの場合
第６代アダムズは、父第２代アダムズ同様、後任者であるジャクソンの就任式への出席を拒否した。
１８２８年の大統領選挙では、第６代アダムズと第７代ジャクソンは対立候補として選挙戦を戦ったが、アダムズ陣営から特に結婚をめぐる誹謗に傷ついたジャクソン夫人が選挙戦終了直後に突如亡くなるという悲劇がジャクソンを襲った。二人の不仲は決定的となり、ジャクソンは大統領就任式のため、首都ワシントンに到着後も現職大統領を訪問するなどの敬意を一切払わなかった。
アダムズはジャクソンの就任舞踏会のときまでにホワイトハウスを空けることとし、ワシントン市内のメレディアン・ヒルにあるデイビッド・ポーター提督の家に引っ越した。そこは、アダムズ夫人が健康を害し、春までは郷里マサッチュセッツ州クインシーまで帰ることができなかったので、仮住まいのため借りたものだった。
アダムズは１８２９年３月３日正午、息子２人を連れだって連邦議事堂に馬車で向かい、パナマに関する指示を内容とする８番目の教書を上下両院に送付した。そして、１５通の法案に署名した。午後２時から３時の間に上下両院の代表から議会開会の準備ができた旨の声明を受けた。その後、ホワイトハウスまで徒歩で帰り、アダムズは、閣僚に対し、翌日の後任者の就任式に出席すべき否かを諮った。リチャード・ラッシュ財務長官を除き全閣僚は、欠席すべきと助言した。午後９時に仕事を終えたアダムズは、メレディアン・ヒルに戻り家族と合流したのだった。

実例３：第１１代ポークの場合〜新大統領の就任式に出席したが式典前に仕事を終えたと認識した例
第１２代テイラーは、その就任式の期日について、１８４９年３月４日が日曜日であり宗教上の理由から、次の月曜日３月５日まで延期することとしていた。そうした中、第１１代ポークは、１８４９年３月３日土曜日に、住居をホワイトハウスから市内のウイラード・ホテルに引っ越す。しかし、ポークにはまだたくさんの仕事が残っていた。たとえば、数百もの辞令に署名しなければならなかった。最重要文書は、連邦議会内にある副大統領執務室に持ち込まれており、ポークはそこで、３月４日日曜日の午前２時まで執務したのだった。疲れ切って仕事を終えたポークは、ウイラードホテルに帰り、着替えることもせず、妻が眠ている隣の部屋で休んだ。議会の合同委員会が２つの法律案に署名するようホテルを訪れ、そんなポークを叩き起こしたのは、市中まだ暗い午前６時のことだった。ポークは３月４日日曜日の日記に「議会が閉会した今朝午前６時３０分、私は合衆国大統領の職務を終えたので、妻と姪っ子のヘイズ嬢、ラッカー嬢とともに、第一長老教会を訪れ礼拝を行った」と記している。

◆　第１１代ポークの日記（抜粋）　　2015/05/31記 ○　１８４９年３月３日土曜日 私はいつもより早い時間に執務室に入り、終日そこにいた。午前中は絶え間なく非常に多くの人々、それは議会関係者だったり一般人だったりだが、私を訪ねてきた。今日は定例閣議の日だったが、公式の会合は開かれなかった。すべての閣僚はそれぞれの辞表を私に提出し、私はそれを受理した。財務長官と郵政長官の辞任は本日有効で、その他の閣僚のは６日ないし７日に有効となる。それはテイラー次期大統領の特別な要請に基づくもので、次期国務長官クレイトン氏を通じてなされた。目的は新しい閣僚が任命されるまでの間における政府の不都合をなくすというもの。私には、郵政長官の辞任期日が今日でいいのか、６日ないし７日がいいのか確信がない。閣僚はいなくなり、私は次期大統領にきれいな状態で机を渡すため、今日中にすべての仕事を整理した。私は陸軍や海軍、一般公務員に関する数百にも上る委任状、さらに他の公文書に自署した。・・・日没ころにはすべての仕事を片付けたので、私は家族と一緒に大統領官邸を後にしあらかじめ契約していたウイラード・ホテルに移った。全閣僚が我々に付き添った。・・・その後、私は妻と二人の姪っ子をホテルに残し、閣僚と一緒に連邦議事堂に向かった。議会が法案を成立させた後、大統領がすぐ署名できるよう、いつも通り、議事堂内の副大統領執務室に入った。・・・懸案となっている法案への対応について、ジョンソン郵政長官は、私が法案に署名すべきではない理由のひとつとして、その時点で、午前零時を回っており私の大統領としての任期が終了していることをあげた。・・・一方、こうした主張を正そうと閣僚の何人かと民主党やホイッグ党の多くの議員が私のもとを訪れ、憲法には大統領の任期が４年間と定められていることから、私が１８４５年３月４日の午後零時から午後１時の間に就任宣誓を行っているため、大統領任期の終了は１８４９年３月４日の同時刻である、というのであった。確かに、もし大統領の任期が終了するのであれば、議会の下院議員全員と上院議員の三分の一もその任期が終了することになる。上下両院はともに、継続して開会し法案の審議中であった。他方、キャス氏やアレン氏など何人かの上下両院議員は大統領と自らの任期が終了したとして投票することを拒否していた。こうした疑義の残る状況下にあって、私は午後零時ないし午後１時までの間、議事堂の副大統領執務室に残った。上下両院で奴隷問題のときと同様の大きな混乱が広がったと聞いた。午前２時を過ぎて私は議事堂を去ってホテルに帰る提案をした。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官は私の提案に強く反対した。メーソン海軍長官とジョンソン郵政長官は私が任期を終了すべきと思った。第１０代タイラー政権の郵政長官だったケンタッキー州のチャールズ・ウィクリフ氏が私のもとを訪れ、私に議事堂に留まるよう助言した。私は、ホテルに帰る私の決心を閣僚に告げた上で、３月４日の午前３時から４時までの間まで議事堂に留まった。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官はまだ反対だった。私は彼らに、ホテルにいても議会が私に連絡を取ることは可能であるが、議会が私の署名を求めて法案を持ち込んでもそれに拘束されないことを伝えた。同じ内容を何人かの議員にも伝えた。私はメーソン海軍長官とジョンソン郵政長官と一緒にホテルに戻った。他の閣僚は議事堂に留まった。私の指示により私の私設秘書を議事堂に残した。私たち３人がウイラード・ホテルに着くと、私は非常に疲れていたので、少しばかり休んだ。ジョンソン氏は自宅に戻った。メーソン氏はホテルの応接間で休んだ。私は妻が休んでいる隣の部屋で休んだ。午前６時ころ、私は起こされ、議会の委員会のメンバーが私に面会を求めてホテルの応接間に来て待っていると告げられた。私はもともと着替えていなかったので、すぐに応接間に向かった。上下両院の代表が２本の法案を携え私の承認と署名を求めた。・・・私はこの２法案を承認し署名した。・・・私は、自分の任期が継続しているとの最初の印象は間違っているとの考えに執着していた。・・・他の議会委員会が私との面談をしたい旨伝えてきた。私はこれ以上の機会を設けるつもりはないと回答した。このように私の大統領としての任務は終わった。 【出典】ミロ・ミルトン・クエイフ氏編「ジェームズ・Ｋ・ポークの日記　全４巻」（１９１０年、マクラーグ社発行）第４巻、３６２〜３７０ページ。

実例４：第１７代ジョンソンの場合〜新大統領の就任式に出席せず、間際まで執務を続行した例
第１７代ジョンソンは、グラント大統領の就任式に出席することをぎりぎりまで決めかねていた。ジョンソンはグラントが大統領当選後いくつかの確執があったのである。ジョンソンはグラントが大統領に就任する１８６９年３月４日午前９時、閣僚をホワイトハウスに集め、処理すべき法律案に署名したり、拒否権を行使したりした。そして、ジョンソン大統領は、グラントの就任式に出席しないことを最終的に決断した後、同日、正午すこし過ぎ（グラント新大統領が就任式をしているころ）、大統領の仕事を終え、閣僚一人一人に別れの挨拶をしてホワイトハウスをあとにした。

実例５：第３１代フーバーの場合
１９３３年３月４日、第３２代ローズベルトの第１次就任式当日、フーバーはローズベルトと同じ車に乗り、式典会場の連邦議事堂に向かった。午前１１時２０分、同所に到着し、フーバーは連邦議事堂の大統領控えの間に入った。彼は、そこで、式典前に、諸法案に承認の署名を行うなど、大統領としての最後の仕事を終えている。一方、ローズベルトは軍事委員会室で待機していた。
【出典】テッド・モーガン氏著「ＦＤＲ」（１９８７年、グラフトン・ブックス発行）３７４ページ

◆　実例をみる限りでは、退任大統領自身、３月４日の新大統領就任時点まで仕事をするか否か、退任を迎える大統領の考え次第といったところだろう。こうした時代、退任大統領が新大統領就任まで責任をもって職務を遂行しないことでその責任を問われるという事態はなく、こうした歴史の審判を受けた大統領は一人もいなかった。

◆　次は改正憲法下の実例だが、第37代ニクソン、第45代トランプともに自身の大統領任期終了時間を待たず離職した。
�@　第37代ニクソン（1974年8月9日）
国内政治が混沌とする中、史上初の辞任演説で、1974年8月9日「正午」に辞任する旨を明らかにした。ニクソン大統領は同日午前、ホワイトハウススタッフを前にお別れの演説をしたあと、夫人とともに大統領専用ヘリコプターでホワイトハウスから郷里に旅立った。したがって、ニクソン大統領は辞任時刻の「正午」を待たずに執務を行うことなく、後任のフォード大統領就任式に出席しなかった。
�A　第45代トランプ（2021年1月20日）
第46代バイデンの大統領就任式に出席しなかった。トランプ大統領は、退任当日の1月20日午前8時18分に大統領専用ヘリ「マリンワン」でホワイトハウスを出発しワシントン郊外のアンドルース空軍基地に到着後、退任式を開いた。午前9時に大統領専用機で同基地を出発し、その後、フロリダ州パームビーチの別荘マール・ア・ラーゴに入った。ちなみに、大統領が核攻撃を命じるための、いわゆる「核ボタン」（核のフットボール＝ブリーフケース）は大統領就任式で引き継がれるのが通例とされているところ、報道によると、第45代トランプの就任式欠席を受け2つのフットボールを用意し設定した時間に古いフットボールの暗号を無効化する手続きがとられた。

◆　「第２の疑問」
現職大統領が死亡して副大統領が大統領に昇格するタイミング（新大統領の任期の始期）は、
�@＝大統領が死亡した時点か？
�A＝副大統領が大統領就任の宣誓を行った時点か？
�B＝加えて、副大統領が２回就任宣誓をした場合はどちらの時点か？
いずれなのかというものである。
大方の文献は、�Aの見解（�Bの見解では最初の就任宣誓の時点）を採っている。
この見解の根拠は、合衆国憲法の規定が、大統領はその職務を遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならないと定めているところにあると思われる（�Bの場合は不明）。
すなわち、第２章第１条［第8 項］大統領は、その職務遂行に先立ち、つぎのような宣誓または宣誓に代る確約をしなければなら ない。「私は、合衆国大統領の職務を忠実に執行し、全力を尽して合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する ことを厳粛に誓います（確約します）。」

［考察１＝１８４１年４月のケース］
第９代ハリソン終期＝死亡日１８４１年４月４日（日）
第１０代タイラー始期＝就任宣誓日１８４１年４月６日（火）
「タイラーの大統領昇格により確立された他の前例は、大統領としての宣誓を行うこと及び大統領任期開始時期が、現職大統領の死亡した時点から始まるというタイラーの主張が退けられ、大統領宣誓の時点から始まるというものであった。このようにして、コングレショナル・ダイレクトリー（連邦議会規則書）は、タイラーの昇格を４月４日ではなく４月６日と記録している」
【出典】ノーマ・ピーターソン氏著「ウィリアム・ヘンリー・ハリソンとジョン・タイラーの大統領時代」（１９８９年、カンザス州立大学出版会）「大統領継承」４９ページ
　　
☆上の写真は第９代ハリソン（左）と第１０代タイラー（右）の肖像

●このケースの記録を詳しく見ると次のようになる。
ハリソンは、肺炎により、４月４日午前０時３０分にホワイトハウスで息を引き取った。
【注】ハリソンの死因に係る最近の見解　＆　こちら　＆　こちら　＆　こちら
ハリソンの死の報は、４月５日午前５時、郷里のバージニア州に滞在中だった副大統領タイラーの元に届けられた。
タイラーは、同日午前７時、首都ワシントンに向け出発した。
タイラーは、４月６日午前４時、首都ワシントンに到着した。
タイラーが大統領就任の宣誓を行ったのは４月６日正午だった。タイラーは、首都巡回裁判所のウィリアム・クランチ長官により就任の宣誓を行った。
４月７日、ハリソンの葬儀が営まれた。
４月９日、タイラーは就任演説を行った。
４月１４日、タイラーはホワイトハウスに移り住んだ。
上記�Aの見解は、大統領代理の存在も主張されていないことから、通信や交通の状況がずっと未熟な時代だったとはいえ、ほぼ２日半にわたり、大統領が不在ということになる。

◆　タイラーは大統領か？大統領代理か？ということも当初問題だった。
タイラー本人は、ハリソン大統領が亡くなった時点（４月４日）で、自分が大統領の地位と職務を引き継ぐと考えていた。しかし、おそらくタイラーは憲法起草者たちの考えを誤解していた。
したがって、タイラーは、大統領就任の宣誓すら必要ないと考えていた。タイラーは副大統領として憲法を擁護する旨、宣誓したことで十分だとも考えていた。
国務長官のウェブスターは、タイラーが大統領代理ではなく、大統領となるとの立場を採ったが、形式が必要と考え、タイラーに宣誓を行うよう要請した。タイラーは、ウェブスターの要請を受け入れ、４月６日正午、新たに大統領就任の宣誓を行った。
一方、近年の研究で明らかになったが、憲法起草者たちの意図は、大統領が死亡したとき副大統領は大統領の地位そのものは引き継がず、別途行われる特別選挙で新しい大統領が選ばれるまで職務のみを引継ぐというものであったようだ。とは言え、この考えは憲法に明記されなかった。
元大統領の第６代アダムズを含む多くの人々はタイラーは大統領代理だと考えた。タイラーは、これに対抗すべく「大統領代理」と宛名された手紙は開封せずに返送している。
１８４１年５月３１日に召集された連邦特別議会は、翌６月１日、まず下院が、続いて上院が、タイラーを正式に大統領とする決議を可決した。
歴史学者でケネディ政権の特別補佐官だったアーサー・シュレジンガー教授はその著書「アメリカ史のサイクル」（猿谷要先生監修・高村宏子氏訳。１９８８年、パーソナルメディア社発行）の中で、タイラーのこの行動を「合法的な政変」と呼んだ。そして「この主張が明らかに合憲と認められるようになったのは、１２５年後に修正第２５条ができたときであった。」と結んでいる（同書「第１２章　副大統領職の将来」１９０ページ）。
なお、１８５０年、史上２回目の現職大統領の死亡という事態に直面した副大統領フィルモアは、タイラーの先例のおかげで、紛議なく第１３代大統領に昇格している。
【出典】「アメリカ大統領百科事典」（１９９４年。サイモン＆シャスター社）第４巻１５１９ページ。アメリカン・ヘリテッジ社編「大統領図説」（１９６８年）第１巻２７５−２７６頁。エドワード・クラポル著「ジョン・タイラー　偶然大統領」（２００６年、ノース・カロライナ大学出版）８−１３ページ
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◆　そもそも、副大統領職を設置した理由とは？ アメリカの副大統領はなぜ存在するのであろうか？・・・ 憲法［制定］会議におけるきわめて重要な細目委員会から１７８７年８月に出された草案では、次のように勧告されている。つまり、大統領職が空席になった場合は「別の大統領が選ばれるまで、上院の議長が大統領の権限と義務を遂行する」というものであった・・・「空席は大統領の中間選挙によってうめられるべきだ」というマディソンの考えには［憲制定法会議参加メンバー］全体が同意した。憲法第２条はこの考えを具体化して、次のように規定している。大統領が死亡、もしくは義務遂行能力を失った場合にこれに代わる人は、「不能力な状態が去り、もしくは大統領が選任されるまで」その職務を行う。大統領継承問題に関する現代の権威ルース・シルヴァによれば、憲法会議の記録をよく調べてみると、次のようなことが明らかになる。建国の父祖たちは「継承によって大統領になる」ことを提案したつもりはまったくないこと。そして「たとえ大統領の権限の行使が空位を根拠としたものであっても、その代行者は、特別選挙によって大統領が決まるまで大統領として職務を行うことになっている」ことである。 ところで、憲法会議が休会する２週間前、新しく発足した起草委員会週末強化に入り、副大統領職の問題で再開された。委員会では大統領継承の目的で副大統領職を提案したわけではない。継承の問題は、中間選挙によって臨時大統領を選ぶことで、すでに規定されている。副大統領はまったく別の理由で登場したのである。新しい委員会のメンバーの一人ヒュー・ウィリアムソンは、「副大統領のような役職は必要ない」と率直に述べている。そして、全国的な大統領の選挙であることを保証するために「同時に二人が選ばれなければならないという価値ある選挙方式のためにだけに副大統領がもち出されたのだ」。 というのは、アメリカはまだ国家的アイデンティに自信がなかったからである。 忠誠心が国全体に対してよりも州［邦］に向いていたからである。 選挙民が候補者の一人だけに投票したとしたら、地域の感情から選挙民は自分の州の出身者に投票することになろう。新しい草案では二人に投票することになるので、「そのうちの一人は少なくとも自分と同じ州の住人ではないことになる」。こうした二名連記方式によって地方偏狭主義を克服することができ、自分の州を越えた広い魅力を備えた大統領が現れるであろう。マディソンの主張するように、「この場合、次善の人物が事実第１位になることもおそらくあるであろう」-----つまり、第二の選択が国の信頼を支配する人物になるということである。 二名連記投票は選ぶ過程における陰謀・腐敗を打破することも意図された・・・ 二名連記投票では最高得票を得た人が大統領になり、次点の人が副大統領になった。次点者はいったいどうなるのかということは論理上まったく本質的なことではなかった・・・大統領も副大統領も大統領として投票されたはずだから、二人とも大統領の役職につく資格はあるといえる。ところが、副大統領職は、大統領後継の方法としてではなく、ウィリアムソンの言葉を借りれば、「価値ある選挙方式」の本質的部分として最も重要なのであった。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル　�U」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１８１ページ〜１８３ページ

◆　副大統領候補討論会　非常時のリーダー　資質示す
2020年10月7日に米西部ユタ州ソレトレークシティーで行われた米大統領選の副大統領候補(共和党＝マイク・ペンス氏、61歳。民主党＝カラマ・ハリス氏、55歳)による討論会は、共和、民主両党の大統領候補がいずれも70歳代の高齢であることを勘案し、大統領が職務を継続できない状態に陥った場合に後継となる副大統領の資質を見極めるという、副大統領候補討論会の本来の役割に回帰した内容となった。
副大統領候補討論の歴史は比較的浅く、1976年大統領選で民主党のモンデール、共和党のドール両副大統領候補の間で行われた討論会が最初となる。
その年に討論会が行われた最大の理由は、1963年に民主党のケネディ大統領が暗殺されてジョンソン副大統領が大統領に昇格したのに続き、74年には共和党のニクソン大統領がウォーターゲート事件の責任をとって辞任してフォード副大統領が後を継ぎ、大統領が任期途中で退任することがより現実的な問題として受け止められていたためだ。
その意味で、新型コロナウイルスに感染した共和党のトランプ大統領、加齢による衰えが目立つバイデン前副大統領の対決である今回の大統領選では、副大統領候補も政治家としての資質が過去になく厳しく問われている・・・。
通常は副大統領候補討論会が大統領選の行方に決定的な影響を及ぼすことはない。ただ、ギャラップ社調査によると、共和党の息子ブッシュ候補が勝利した2000年大統領選の副大統領候補討論会で共和党のチェイニー氏が民主党のリーバーマン氏を相手に健闘し、支持率が民主党のゴア候補からブッシュ候補に約5ポイント移動したとされる。接戦の場合、決して無視できない要素となる・・・。
【出典】2020（令和2）年10月9日付け産経聞、ワシントン支局長＝黒瀬悦成氏 

◆　副大統領は立法府に属する？ 憲法で決められていることは、副大統領は「上院の議長となる。ただし可否同数のときを除き、投票権をもたない」ということだけである。憲法［制定］会議でこれに対して反対があったとき、ロジャー・シャーマンは次のように主張した。副大統領が上院を支配しなければ、「彼には仕事がなくなる」と。 ・・・大統領はなぜ副大統領に重大な仕事を与えないのだろうか？それは憲法上許されないと、長い間考えられていた。ワシントンは副大統領に閣議への出席を求めることがたまにあった。しかし、ジェファソンは、アダムズの副大統領であった当時はやくも断絶の壁を築いてしまった。「私は自分の役職を憲法上立法府の機能に限られているものと考える。だから行政府における協議にはいっさい参加できない」と、彼は書いている。今日まで大部分の大統領・副大統領がジェファソンの原則を受け入れてきた。ウィリアム・ハワード・タフトが副大統領のジェイムズ・Ｓ・シャーマンに下院と行政のパイプ役になってほしいと頼んだところ、シャーマンはそれを断った。「使い走りとして働くのは副大統領の義務にはない」というのが理由であった。１９５５年にトルーマンは、副大統領は「行政府の役員ではない」と書いている。アイゼンハワーは１９６３年に、副大統領は、「法律上行政府の一部ではなく、大統領の指示を受ける必要はない」と書いている。 ・・・ジャクソンとヴァン・ビューレンを除くと、１７８９年から１９７７年までの間に大統領と副大統領とが互いに信頼し合ったことはない。ポークはジョージ・Ｍ・ダラスと個人的に親密な関係を持ち、マッキンレーとギャレット・ホバート、トルーマンとバークレーもそうであったが、彼らのうち行政上の役割を副大統領に与えた人は誰一人いなかった。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル　�U」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１９２ページ〜１９３ページ

◆　大統領職継承法から修正憲法へ アメリカは９２年間、１７９２年の大統領職継承法のもとにあった。大統領職と副大統領職とが同時に空席になることは起こらなかったので、建国の父祖たちが決まりきった過程の一部と意図していた中間選挙［父清水伸一注：特別選挙のこと（＊）］は実現しなかった・・・（中略）。 アメリカは１８８６年の大統領職英継承法のもとで６０年近く支配されていた。１９４５年にトルーマンが突然大統領に昇進したとき、彼はローズヴェルトの任期の残り約４年間を、副大統領を置かずに務めると予想された。１８８６年の法律では順番から言うと国務長官が次に位置していた。トルーマンはいつもの率直さで言った。「私が死んだり職務不能となった場合直ちに私の役職を引き継ぐ人を指名する権限は私に属する。民主主義においてはこの権限は行政府の首長が有すると信じる」。 トルーマンは１８８６年の法律の原則を拒否し、継承は内閣を通じて行われるのではなく、「選挙に基づく役職保持者」-----選挙によって公職に就いた人-----によって行われるべきだと主張した。そして、１７９２年の大統領職継承法への逆戻りを要求した。ただし、継承順位は下院議長を１位とし、上院の臨時議長をその次にした。この計画には明らかな欠陥がいくつかあった。これまで見てきたように、下院議長および上院臨時議長はどちらも選挙によって選ばれる必要はない。どちらの役職も年功による部分もあり、往々にして安定していて競争のない選挙区から選ばれて長期間在職している議員であることを意味している。トルーマン政権で国務長官を務めたジェイムズ・Ｆ・バーンズ、ジョージ・Ｃ・マーシャル、ディーン・アチソンらは、トルーマン改革で正当な継承者となった下院議長でマサチューセッツ州選出のジョーゼフ・マーティンよりはずっと大統領職に必要な要素をそなえていた。一般に国務長官の方が下院議長よりも人びとの印象が強い。ポークがホワイトハウスに到達した唯一人の下院議長である。 しかしトルーマンは、この計画を暫定的なものと考えていた。トルーマンは建国の父祖たちの信念を再確認して、以下のように述べている。「選挙で選ばれた大統領や副大統領の死後、大統領職を誰が引き継いでも、その人は次の議会選挙もしくは死亡した大統領、副大統領の残りの任期を埋めるために・・・行われる特別選挙まで役職に就くべきだ、というのが私の意見である」。 中間選挙（＊）で残りの任期を埋めるというトルーマンの提案は憲法学者の一部に問題を投げかけた。彼らは憲法第２条第１節の大統領職に関する文言-----「大統領は任期４年間を務める」を、ホワイトハウス入りするすべての新しい大統領に４年間の任期を保証するものと解釈していたのである。１７９２年の法律は、特別選挙の後の任期が４年間であるとは定めていない。１８８６年の法律はこの点に関して何も触れていないが、討議では４年間と仮定している。しかし、残りの任期を埋めるための選挙が憲法で禁止されていることは自明ではない。大統領と同じように一定任期を議会で務める上院議員や下院議員の選挙は毎日ある。下院司法委員会は、憲法の厳格解釈主義者でテキサス州選出の年老いたハットン・Ｗ・サムナー議長のもと、１９４５年にこの問題をようやく取り上げ、大統領の場合には憲法上の問題はまったくないことがわかった。 下院司法委員会によれば、憲法には「各現職者の任期がそれぞれ４年であると定められているのではなく、大統領は『４年間の任期の間』その役職に就く、と定められていることになる。この文言は、選挙によって残りの任期を補充することを認めた上での４年連続の固定人気と言及しているように思える。また、他の役職の残りの任期に対して特別選挙を行う伝統もこの憲法の規定を裏書きしている」。「間」during という言葉はしばしば「その期間に」in the time of を意味する。しかし、必ずしも「その間中ずっと」throughout the entire course of を意味するわけではない。これは明らかに、新しく大統領になった人それぞれに４年の任期を保証することになるであろう。しかし、憲法にはそう書かれていないのである。 また、副大統領は大統領代行ではなく大統領になると言ったジョン・タイラーが正しかったり、それぞれの大統領に４年間の任期を保証していると憲法を解釈することが正しいとすれば、こうした解釈は選挙によって役職についた大統領ばかりでなく、継承によって役職に就いた大統領にも同じように適用されなければならない。つまり、大東りゅが死んだとき、それを引き継いだ副大統領には４年間大統領職を務める資格があることになる。ベン・バトラーはアンドルー・ジョンソンの弾劾においてこの点を指摘した。「現在務めている被告はどの大統領の任期なのですか」と、バトラーは尋ねた。「彼自身の任期なのか、それともリンカンの任期なのか、もし彼自身の任期ならば、暗殺記念日までの４年間ということになる。というのは、憲法では各大統領の任期は４年間ということになっているからだ」（デウイット著「アンドルー・ジョンソンの弾劾審理」４１１ページ）。しかし、副大統領が大統領の残りの任期以上に大統領を務める資格があると論じた人は誰もいなかった。ジョン・タイラーでさえそうは言わなかった。副大統領がいないときには、特別に選ばれた「憲法上の代理人」はどのような原則に基づいて、より特権的な地位に就くべきであろうか。 トルーマンの特別大統領選挙の提案は無分別にも下院で却下され、その法案は上院で廃案となった。１９４６年の中間選挙の結果、共和党が議会を支配した。共和党首脳部はジョー・マーティンをトルーマンの暫定的でない絶対的な後継者にするチャンスをつかみ、中間選挙（＊）の規定がない法案を復活させた。この法案はついに成立したが、トルーマンの最初の意図とはかけ離れたものとなってしまった。にもかかわらずトルーマンは、選挙によって正式に選ばれた人に継承権を戻すためにこの法案に署名した・・・（中略）。 その後・・・ジョンソンは１９６５年に憲法改正を勧告して大統領の職務不能および大統領継承権の問題を解決しようとした。その結果が修正第２５条である・・・修正第２５条第３、４節はこれまで問題を起こしたことはない。一方、第１、２節は当時あまり関心を引かなかったが、ほとんどすぐに問題を起こした。第１節はタイラーの主張を認めている。つまり、大統領が存在しなくなったとき、副大統領が文字通り大統領になるという主張である。また致命的な第２節はうかつにも、帝王的な大統領の絶頂期を想像させるものである。それは副大統領が空席になった場合、大統領が副大統領を指名する権限を有し、指名された者は議会の両院の過半数の承認により副大統領の地位に就くことができるというものである。 このように第２節は、民主主義においてはそうした権限は行政府の首長が有すべきでないというトルーマンの原則を否認したことになる・・・修正第２５条第２節は予想されたよりずっと早く実施されることになった・・・。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル　�U」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１９０ページ、２００ページ〜２０６ページ

［考察２＝１８８１年９月のケース］
第２０代ガーフィールド終期＝死亡日１８８１年９月１９日（於ニュージャージー州エルバロン。ガーフィールド大統領は１８８１年７月２日首都ワシントンで狙撃された。）
第２１代アーサー始期＝就任宣誓１８８１年９月２０日（於ニューヨークの自宅）ニューヨーク州最高裁ジョン・ブレイディ判事が司る。
ちなみに、アーサーは翌９月２１日、弔意を表すため、閣僚とともにエルバロンに赴き、同日午後には、首都ワシントンに向け出発した。
アーサーは９月２２日、連邦議事堂の副大統領執務室で２回目の就任宣誓を行った。今回は、ウエイト最高裁長官が宣誓を司った。アーサーは、宣誓後、短い就任演説を行った。その後、閣議を開き、国民が故ガーフィールド大統領に対し喪に服する日に関する宣言に署名し、同年１０月１日に上院の特別会期を召集する旨合意した。
●９月２２日の宣誓が最高裁長官による正式なものであれば、アーサーの任期開始期日は９月２０日ではなく９月２２日ではないか？という疑問があってもおかしくはない。しかし、すべての文献は、疑いもなく任期開始期日を９月２０日としている。

［考察３＝１９２３年８月のケース］
第２９代ハーディング終期＝死亡日１９２３年８月２日午後７時３５分（於カリフォルニア州サンフランシスコ。病死）
第３０代クーリッジ始期＝就任宣誓１８２３年８月３日午前２時４７分（於マサチュセッツ州プリマス）。
しかし、クーリッジが８月３日に公証人であるクーリッジの実父から受けたこの大統領就任宣誓の効力について、ドーハティ司法長官から疑問を呈されたことから、クーリッジは１９２３年８月２１日に首都最高裁のアドルフ・ホーリング判事により２回目の就任宣誓を行った。
●８月２１日の宣誓が正式なものであれば、クーリッジの任期開始期日は８月３日ではなく８月２１日ではないか？という疑問があってもおかしくはない。しかし、すべての文献は、疑いもなく任期開始期日を８月３日としている。

◆　「第３の疑問」
新旧大統領の交替期日３月４日が「日曜日」に当たり宗教上の理由から、就任式を翌５日に延期するケースがある。大方の文献はやはり「新大統領任期開始期日＝就任宣誓の時点（私的就任式を含む）」を主張する。

［考察１＝１８４９年３月のケース］
第１１代ポーク終期＝１８４９年３月３日（土）
第１２代テイラー始期＝就任宣誓日１８４９年３月５日（月）
●このケースでは、上記［考察＝１８４１年４月のケース］とは異なり、３月４日は、上院議長代行のデイビッド・アチソンが「１日大統領」だった、との主張が根強く展開されている。
ポークは、上述のとおり、３月４日早朝には自分の大統領としての任務が終了したと認識していた。ポーク政権のダラス副大統領は上院議長を３月２日に辞職している。そして、同日アチソンが上院議長代行に選出された。フィルモア次期副大統領も未就任だった---このような状況からアチソンの「１日大統領説」が生まれた。アチソンは当日寝て過ごしたと言った。
「アチソンが１日大統領」との主張は、就任宣誓実施までテイラーが大統領でないことを前提になされているにもかかわらず、アチソンも同様に大統領就任宣誓を１回もしていないので明らかに矛盾がある。
【原典】連邦上院のホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　^ Return to Top

［考察２＝１８２１年３月と１９１７年３月のケース］
第５代モンロー第１期終期＝１８２１年３月３日（土）
第５代モンロー第２期始期＝１８２１年３月５日（月）
●２期連続８年間務めた第５代モンローの任期と就任式・宣誓の関係である。モンローの第１任期は、１８１７年３月４日（火）に始まった。第２任期は４年後の１８２１年３月４日から始まる。ところが、史上初、モンローは１８２１年３月４日が「日曜日」に当たることから、宗教上の理由で翌３月５日に就任式を延期させた。「大統領任期開始期日＝就任宣誓の時点」との主張では、モンローの第２任期は１８２１年３月５日から始まることとなる。
大統領の１任期は４年間で、１８１７年３月４日開始の第１任期は、１８２１年３月３日（又は３月４日）に終了ということになる。そうであるならば、１８２１年３月４日は（又は３月４日正午に終了ならば、そのときから翌３月５日の第２回就任宣誓までの間は）誰が大統領なのか？という疑問は出ないのか？それでもモンローが大統領だ、というなら、モンローの第１任期は「４年と１日」となり、法定任期を逸脱することにならないか？違法な１日大統領の誕生なのか？しかし、今まで一度もそんな屁理屈は聞いたことがない。
１９１７年も同様のケースである。
第２８代ウィルソン第１期終期＝１９１７年３月３日（土）
第２８代ウィルソン第２期始期＝１９１７年３月５日（月）

［考察３＝１８７７年３月のケース］
第１８代グラント終期＝１８７７年３月３日（土）【法律上の終期は３月４日であるが。】
第１９代ヘイズ始期＝１８７７年３月３日（土）（私的）就任式→３月５日（月）公式就任式
●このケースでは、文献を見ると、驚くべきことに！新大統領の就任始期を「３月３日」としている。公式の就任式は月曜日に延期するものの、３月３日にホワイトハウスで（私的）就任式を行い宣誓を済ましていることがその理由らしい。
これは、当時ののっぴきならない政治情勢の下で行われた「大統領当選者の就任宣誓」であるが、以下の項にも示す近年の例にあるように、ヘイズが３月４日日曜日に私的宣誓を行なっていれば、更なる混乱や余計な疑義を増長しなかったであろう。

［考察４＝現行憲法下では・・・］
改正連邦憲法の規定により現在では新大統領就任期日は１月２０日正午とされた。それ以降は、家族や限られた関係者だけが出席する（私的）就任式を行った期日を当然ながら任期始期としている。
■第３４代アイゼンハワー第１期終期＝１９５７年１月２０日（日）正午
■第３４代アイゼンハワー第２期始期＝１９５７年１月２０日（日）正午（私的）就任式（下の写真左）→１月２１日（月）公式就任式
□第４０代レーガン第１期終期＝１９８５年１月２０日（日）正午
□第４０代レーガン第２期始期＝１９８５年１月２０日（日）正午（私的）就任式（下の写真右）→１月２１日（月）公式就任式
◆ 第４４代オバマ第１期終期＝２０１３年１月２０日（日）正午
◆第４４代オバマ第２期始期＝２０１３年１月２０日（日）正午（私的）就任式→１月２１日（月）公式就任式
　　

◆　とは申せ、またまた珍しい事件が起こった。
２００９年１月２０日、第４４代オバマの就任式での宣誓の場面で、ロバーツ最高裁判所長官が先行して行った宣誓文に一部誤りがあった。「忠実に」の置き位置が違っていたのである。オバマ大統領は、ロバーツ長官の言うとおり誤った宣誓文を復唱してしまった。
そこで、オバマ大統領は、翌２１日午後７時３０分過ぎに、ホワイトハウスのマップルーム（地図の間）で、ロバーツ長官から再度、今度は正しく（！）、就任の宣誓を繰り返した。１月２０日就任式での宣誓は無効だ、という批判をかわすために念には念を入れたかたちだ。

第４４代オバマの就任宣誓をご覧になりたい方はこちら	You-Tube Obama's Oath in 2009
第４４代オバマの再度の就任宣誓を聞きたい方はこちら	You-tube re-takes Oath in 2009

◆　就任宣誓４回　史上２人目
オバマ大統領は２１日の就任式で、任期中に計４回の「就任宣誓」を行った史上２人目の大統領となった。
１人目は、４選された第３２代フランクリン・ルーズベルト大統領。１９５１年に成立した合衆国憲法修正２２条が２期を超えて大統領職を務めるのを禁じて以降、大統領が任期中に４回も宣誓するのは異例だ。
オバマ大統領はまず、２００９年１月２０日の就任式で宣誓したが、立会人のロバーツ最高裁長官が憲法に規定された宣誓の語句を言い間違え、一部で宣誓の有効性を疑問視する声が出たため、念のため翌日改めて宣誓した。今回も２０日に正式な宣誓を行ったが、同日が日曜日だったため、慣例により翌２１日に就任式が行われ、大統領は国民へのお披露目の意味を込めて再度宣誓した。
【出典】２０１３（平成２５）年１月２３日付け讀賣新聞朝刊。ワシントン＝山口香子氏

FDR�@ 1933年3月4日・Obama�@2009年1月20日＝宣誓内容に誤り

FDR�A1937年1月20日・Obama�A2009年1月21日＝再宣誓

FDR�B1941年1月20日・Obama�B2013年1月20日＝日曜日

FDR�C1945年1月20日・Obama�C2013年1月21日＝再宣誓

◆　第46代バイデンの大統領就任宣誓(2021年)　
　46代大統領としての就任宣誓を行うジョー・バイデン(2021/1/20)。新型コロナウイルス感染対策のため、ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は立ち位置を通例よりかなり後方にとった。同式典に前任第45代トランプは欠席したがペンス副大統領は出席した。また、第42代クリントン、第43代子ブッシュ、第44代オバマの歴代大統領が夫人を伴って出席した。

☆ 父清水伸一＝疑問への結論 国家元首であり自由主義諸国を代表する国の指導者であるアメリカ大統領職が空白となった場合、歴史的には新たに大統領が就任するに当たり大統領としての宣誓を行うことがその職務を遂行する開始時期とされてきたが、現実的には、副大統領あるいは法定代理者が「直ちに」空白を埋めなければ、大統領職に対する国民の負託に応え、さらには国際情勢が緊迫混沌とするなかにあって世界平和の維持発展に貢献することはできない。 宣誓実施は形式的要件であり、それを条件として、大統領職の空白を継続させるような行政解釈や運用はいかなる時代にも通用しない。 そして、世界規模での政治的危機を経験したアメリカでは、特に１９６３年に起こった第３５代ケネディ大統領暗殺と直後のジョンソン副大統領の昇格という事態に至ると、大統領空白時間について、にわかに問題視されるようになり、大統領が一時的に職務遂行不可能な事態に陥った場合の規定を定めた修正憲法第２５条を連邦議会が１９６７年に確定させることとなった。 したがって、平時には新大統領の任期開始期日は１月２０日正午であり、大統領の死亡など突然の事態では、１８４１年当時第１０代タイラーが主張したように、その原因が生じた時点（時間）が新大統領（あるいは大統領代理）の任期開始期日（時間）と解釈し、運用されるのが妥当である。

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◆　大統領への昇格と大統領の代理
★大統領継承権を有するのはだれか？
大統領に「昇格」できるのは副大統領「のみ」である。これは、修正憲法第２５条第１節に明確に記載されている。
つまり、大統領に不測の事態（死亡、免職、辞任）が生じた場合には、副大統領が大統領になる（to become President）のである。
たとえば、フォード大統領の場合をみてみよう。ニクソン大統領の下で副大統領であったアグニューの辞任により、フォード共和党下院院内総務が副大統領に指名され、承認（上下両院）された。その後、ニクソン大統領の辞任により、フォード大統領が憲法の規定により大統領に就任したわけである。
副大統領のポストにある者のみが、大統領に昇格できるのである。
ちなみにこのときには、副大統領にネルソン・ロクフェラー（前ニューヨーク州知事）が指名、承認された。大統領、副大統領とも選挙の洗礼を受けていないきわめて異例のケースであった。
なお、大統領が重病等により職務遂行不能となった場合には、副大統領が大統領代理 / 大統領代行（Acting President）をつとめる（修正憲法２５条第３節）が、当該辞退（重病等）が回復すれば、大統領が職務に復帰する。
【大統領代理 / 大統領代行の実例】論文はこちら　
�@第40代レーガン［大腸内視鏡検査のため麻酔］→父ブッシュ副大統領：1985年7月13日 11:28-19:22
�A第41代父ブッシュ［大腸内視鏡検査のため麻酔］→チェイニー副大統領：2002年6月29日 07:09-09:24
�B第41代父ブッシュ［大腸内視鏡検査のため麻酔］→チェイニー副大統領：2007年7月21日 07:09-09:21
�C第46代バイデン［大腸内視鏡検査のため麻酔］→ハリス副大統領：2021年11月19日 85分間。一時的とはいえ米国史上初めて女性に大統領権限が移り、女性初の米副大統領となったハリス氏は新たな歴史をつくった。［2021/11/21 産経新聞から抜粋］

★大統領職務代行権の順位は
さて、大統領代理を行っている副大統領が、重病等におちいり職務遂行不能となった場合はどうだろう。
万一、大統領および副大統領がほぼ同一時期に欠けた場合---たとえば、Ａ大統領の下でＢ副大統領が辞任し、いまだ副大統領の後任がきまらないうちにＡ大統領の不測の事態（死亡等）がおこり、Ａ、Ｂともに欠けてしまった場合---を考慮し、米国法典第３編第１９条は、つぎのとおり定めている。
つまり、このような事態がおこった場合は、�@下院議長、�A上院議長代行、�B国務長官、�C財務長官、�D国防長官、�Eその他の各省長官の順位により、大統領職務代行（to act as President）を行うのである。
この大統領職務代行者は、残りの任期のすべての期間を代行する。ただし、これはあくまでも職務代行であって、大統領に昇格するケースとは異なる。
さて、ここに一つの問題が存在する。職務代行者が野党である場合である。現在のオニール下院議長は民主党であるので、〔共和党政権の〕大統領、副大統領がともに欠けるという事態が起こった場合、選挙を行うことなく、代行とはいっても野党民主党政権になってしまうわけである。
前述したアグニュー副大統領（共和党）辞任の際に、当時のアルバート下院議長（民主党）は、なんらかの緊急事態がおきて、自分が大統領職を執行することになるのは、政治的混乱をまねくことになるので、早急に副大統領の後任をきめるようニクソン大統領に申し入れた経緯がある。
事実、このときは、アグニュー辞任（１９７３年１０月１０日）、フォード副大統領指名（１０月１２日）、上院本会議承認（１１月２７日）、下院本会議承認（１２月６日）、同日正式に副大統領就任と運んだがわけであるが、前任者の辞任から後任者の就任まで、約２ヵ月を要したわけであり、この２ヵ月間に大統領の身になにかがおこらないとはいいきれなかったのである。
なお、大統領は全軍の最高司令官であるが（憲法第２条）、不測の事態により大統領が欠けた場合の軍事的空白をさけるため、国防長官が憲法上の大統領の権限を授権執行しうるよう規定されている（国家安全保障報及び国防省再組織法）。
作戦命令は国防長官あるいは国防長官の許可にもとづき統合参謀本部が発出し、それ以外の命令（兵站、訓練等）は国防長官から各軍の長官へ伝達されるのである。
【出典】
外務省監修「アメリカの読み方　知られざる大国、一問一答」（１９８７（昭和６２）年２月５日、講談社発行）「�T　大統領」２０〜２４ページ「大統領の不測の事態のピンチヒッターは？」

◆　トランプ氏解任　副大統領が拒否
米下院本会議は2021年1月12日、トランプ大統領が支持勢力に連邦議会議事堂の襲撃と占拠を扇動したとして、ペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める民主党提出の決議案を賛成多数で可決した【賛成223票、反対205票、棄権5票】【リンク「議会記録 」（2021/1/12）の H133-H134に決議案原文（H.RES.21）、H143にペンス副大統領書簡、H146に投票結果がある】。ただ、ペンス氏は採決に先立ち、解任は「あしき先例になる」として拒否する書簡を民主党のペロシ下院議長に送付しており、下院は13日にトランプ氏の弾劾訴追決議案（起訴状に相当）の真偽に入り、同日中の採決を目指す。
下院民主党はペンス氏に対し、決議後24時間以内にトランプ氏を解任するか決断するよう求めていた。
この日の解任要求決議案は、米憲法修正25条の規定に基づき、トランプ氏を「職務の継続が不可能」と見なして副大統領と閣僚の過半数の賛成で同氏を解任し、ペンス氏が大統領代行に就くよう求めていた・・・。
【出典】2021/1/14 産経新聞。ワシントン＝黒瀬悦成氏。抜粋
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第45代トランプ【米国史上初めて在任中に2回弾劾訴追された大統領】
⇒　米下院本会議は2021年月13日、トランプ大統領が「反乱を扇動」して支持勢力に連邦議会議事堂を襲撃・占拠させた（連邦議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期1814年に英軍に焼き討ちされて以来207年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めて）とし、罷免を求める弾劾訴追議案を賛成多数で可決した【リンク「議会記録 」（2021/1/13）の H165に弾劾訴追議案原文（H.RES.24）、H191に投票結果がある】。決議案の採決結果は賛成232、反対197。共和党からは下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー議員（チェイニー元副大統領の長女）ら10人が賛成に回り、4人が棄権した。
決議は上院に送られ、上院本会議で弾劾裁判が開かれる。ただ、上院共和党トップのマコネル院内総務は、トランプ氏の任期中に裁判を終結させることは困難だとして、トランプ氏の任期が切れ、民主党のバイデン次期大統領が就任する1月20日以降に裁判を開始する意向を明らかにした。
上院（定数100）の弾劾裁判で出席議員の3分の2が賛成すれば、トランプ氏は有罪となる。13日現在の共和、民主両党の勢力は50体49（20日以降に民主党が1増）で、共和党から何人が賛成に回るかが大きな注目点となる。
また、トランプ氏が有罪となった場合、上院の過半数の賛成でトランプ氏は将来、公職に就く資格が剥奪される。
【出典】2021/1/15 産経新聞。ワシントン＝黒瀬悦成氏「トランプ氏を弾劾訴追」から抜粋した。

　
☆　父清水伸一所蔵のお土産コースター。左が共和党、右が民主党の選挙グッズをあしらっている。