【このページの主な構成】 1 アメリカ大統領選挙について 2 大統領就任式について 3 「父清水伸一の疑問」について ・ 大統領の昇格と大統領の代理 |
1 アメリカ大統領選挙について
◆ 選挙日程〜4年に一度(閏年。オリンピック開催と同年)に行われるアメリカ大統領選挙の仕組み アメリカ大統領選挙は、11月に全国民が投票(一般投票)により大統領選挙人を選出した上、大統領選挙人が正副大統領を公式に選出するという、間接選挙方式である。 @第一段階は予備選挙・党員集会 → 民主党・共和党が50州や首都ワシントン等において、それぞれ予備選挙・党員集会を行い、各全国党大会に出席する代議員を選出する。 ※ 2016年大統領選挙では予備選挙等が実施される前年の2015年には立候補による公開討論会が複数回行われた。 A第二段階は党の全国大会 → 民主党・共和党が各々全国党大会を開催し、@により選出された代議員及びスーパー代議員(党役員、連邦議会議員、州知事を含む政治のプロ〜2008年の大統領選挙では民主党で約800人)が党の正副大統領候補を選出する。 B第三段階は全国規模の選挙戦 → Aの後、11月の一般投票までの間、両党候補が公開討論会を行うほか、全国規模の選挙運動を行う。 C第四段階は11月の一般投票(11月の第1月曜日の次の火曜日) → 正副大統領が実質的に選出される。 → 大統領選挙人計538人の過半数270人を獲得した候補が勝利する。48州(例外はネブラスカ州・メーン州)と首都ワシントンでは一般投票が1票でも多い候補が選挙人のすべての票を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。一般投票の合計得票数が少ない場合でも、獲得した選挙人が多ければ勝者となる。 → 大統領当選者は、新政権発足に向けた準備を開始する。 D第五段階は大統領選挙人による選挙(12月の第2水曜日の次の火曜日)、連邦上下両院合同会議における開票と確定(新年1月6日) → 正式に正副大統領が決定する。当選した正副大統領の任期は、新年1月20日正午に開始する。 |
父清水伸一所蔵の「共和党=ゾウ」と「民主党=ロバ」のマスコット
2024年の大統領選挙の日程は こちら &一般投票(2024/11/05)結果は
こちら
選挙人投票(2024/12/17結果はこちら&こちら【11月の投票結果に従わない「不誠実な選挙人」はいなかった】
連邦上下両院合同会議における開票と確定の状況(2025/1/6)はこちら
☆ あと1票あれば、初代ワシントンと同様、満場一致で大統領当選を果たした第5代モンロー大統領
満場一致で大統領に当選したのは、初代ワシントンただ一人である。しかも2度も(1789年と1792年)。
さて、第5代モンローが1期目の就任をした1817年以降は国内の一致したナショナリズムの傾向から、「好感情の時代」を迎えた。その傾向は、1820年ころまでに徐々に薄れてはきたが、1820年の大統領選挙で再選を狙うモンローは、まだ独走態勢だった。
選挙結果は、モンローが24州全てを制した。しかし、選挙人票で、1名の造反者が出た。元ニューハンプシャー州知事のウィリアム・プラマー【1759年生・1850年没。ニューハンプシャー州選出上院議員(連邦党)=1802-1807年。ニューハンプシャー州知事(民主共和党)=1812-1813年・1816-1819年】である。
彼は、ジョン・クインジー・アダムズに投票した。彼の行動は、世の中に流布されているように、偉大でもないモンローがワシントンに比肩して満場一致による再選という記録を阻止するためではなく、第一期任期中におけるモンローの尨大な支出に抗議するとともに、先見の明のあるアダムズの資質に注目させるためであった。そのため、モンローは総数より1票少ない231の選挙人票を得たのだった。
■以下に原典で関連部分をみる。 2012/11/23&2024/11/9記
@ 1820年12月5日、選挙人団が会したとき、ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、自らに付与された2票を、大統領としてジョン・クインジー・アダムズに、副大統領としてペンシルベニア州のリチャード・ラッシュに投票した。これにより、モンローが初代ワシントン同様、満場一致で大統領に選出されるという記録は実現しなかった。プラマーは、満場一致の大統領選出は初代ワシントン以外に付与されるべきではないことを望むと説明することにより自身の行動を一般的には正当化した。プラマーと子息の二人とも、個人的理由でモンローを敵視していることは知られており、プラマー親子が交わした書簡にはモンローへの反感がつづられている。プラマーがモンローに投票しなかったことで、アダムズは大変残念に思った。
【出典】W.P.クレッソン氏著「ジェームズ・モンロー」(1971年、アルコン・ブックス発行)352ページ
A プラマーはモンローが「先見性と倹約の欠如」を証明したと考えてアダムズに投票した。
常々言われているように、プラマーが満場一致で選出された大統領という名誉がワシントンにだけ与えられることを望んだのではない。
【出典】アラン・ネビンス教授著「ジョン・クインジー・アダムズの日記 1794〜1845年」(1928年、ロングマンズ・グリーン社発行)253〜254ページ注
A−2 ジョン・クインジー・アダムズの日記(1821年2月14日)の当該記述(「アダムズの回想」第5巻PP.278-279)は以下のとおり。
⇒ これは、現在の合衆国憲法が制定されて以来9回目の大統領選挙であり、選挙における危機の2例目である。前回選挙は、主導権を巡って2つの全国政党がまさに綱引きをしているときに起こった。今回選挙は、はるかに特異な時代に起こった。党派対立は完全に一変し、ジョージ・ワシントンから始まった選択の満場一致が、ジェームズ・モンローという人物の下で再び現れた。我が国の歴史を振り返ると、この後者の満場一致は最初のものよりはるかに注目に値する。この最新の満場一致には、ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーが投じた一票だけ例外があり、驚いたことにその票は私に投じられたものだった。連邦においてモンロー氏に確実だと思っていた選挙人票があるとすれば、それはプラマー氏の票だった。プラマー氏の票を失ったことは、政権の原則に彼が反対していることを意味していたため、私は大変残念に思った。私に票を投じることで、彼が政権における私の役割を非難の本質的な部分から明らかに免除してくれたとはいえ、政権全体には与えられなかった承認を私は喜べなかった。私の切なる願いは、政権が繁栄し、国民に満足のいくものであることである。
B ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、若いころから連邦上院時代にかけ、ジョン・クインジー・アダムズの同僚で、生涯の友人であった。
【出典】サミュエル・ベミス氏著「ジョン・クインジー・アダムズと連邦」(1970年、アルフレッド・A・ノッフ社発行)7ページ
C 子息ウィリアム・プラマー・ジュニア氏著「ウィリアム・プラマーの生涯」(1857年、フィリップ・サムソン社発行)の当該記述(同書PP.493-496)は以下のとおり。 2024/11/11記
⇒ 1820年、父プラマーは合衆国大統領および副大統領の選挙人の一人に選ばれた。彼の名前は、彼が任務を受諾するか、いかに投票するかを相談されることなく、リストの筆頭に載せられた。それはモンロー氏の二度目の選挙のときだった。彼はこの選挙においても、また、彼の生涯の他の行動においても、自分を政党の道具、あるいは、他人の意見の単なる代弁者とは考えていなかった。憲法の規定により、選挙人は国民が選び、そして、大統領を選ぶのは選挙人の義務であった。選挙人の義務の行使において、彼はジョン・クインジー・アダムズ氏に投票した。他方、モンロー氏は他のすべての選挙人票を得た。モンロー氏に反対するこの一票は(それは主にそのように考えられていたため)、当時、多くの驚きと非難を引き起こした。しかし、彼を知る人たちにとっては、それは驚きではなかった。なぜなら、それは、彼の全般的な独立独歩の行動原則と、彼が表明したモンロー政権の主要な政策に対するいくつかの意見とを合わせ考えると、当然の結果だったからである。35年前、彼の最初の立法活動は、誰も署名しなかったある法律に対する抗議書に署名することだったが、その法律はその後すぐに裁判所によって違憲と宣告された。そして今、公的生活の終わるに当たり、彼の最後の公的行動は、選挙人として、当時、誰も投票しなかった人物、すなわち、次の選挙で大統領に選出された人物に投票することだった。彼は、モンロー氏の能力がその地位に決して見合うものではないと考えていた。「最も有能でない人物が最高の地位に相応しいと考えるのは間違いだ」と彼は言った。「弱い人物による政治は常に悲惨な結果を招く。『王が幼く(指導者たちが朝から酔っ払っている国は)とんでもない目に会う【伝道者の書10。16-17の抜粋】』」。彼の行動は、おそらく、一つには、友人のアダムズ氏に注目を集めたいという願望からであり、同時にそれは、同氏が初めて大統領の指名を受けることになったわけだが、それよりも、モンロー氏の最初の任期中に彼が公費支出の無駄遣いとみなしたものを非難したことによる方が大きかった。その支出は、公債の返済の代わりに、平和な時代に借金に頼ることを余儀なくさせた。彼はニューハンプシャー州の政治家サルマ・ヘール氏に充てた手紙の中でこう述べている。「私は、我が国では、英国と同様に、公金を浪費する傾向があると理解している。我が国の陸軍と海軍の費用は、人員に比例して、地球上のどの国よりも高い。我が国の議会の費用は、他のどの国も匹敵するものはない。我が国の恩給制度は、怠惰と節約を奨励するための恩恵として意図されているようだ」。
公的案件の方針に対するこの不満は、決して父プラマーに限ったことではない。私は当時、議会にいて、議会でその不満を多く目にした。私は、ランドルフ氏、メーコン氏、その他の旧派に属する民主共和党員から、父のこの投票について多くの祝福を受けた。彼らがアダムズ氏を好んでいたからではない(ランドルフ氏は、世襲の嫌悪に対する憤激から彼を攻撃した)。しかし、彼らは、モンロー氏を嫌っていた。彼らはモンロー氏が、主にカルフーン氏の影響を受けて、旧連邦党の最悪の主張を採用したとみなしていた。ランドルフ氏は下院で、いつもの皮肉な表現で次のように述べた。「彼らは彼の再選が満場一致だと言っている。その通りだ。しかし、それは無関心の一致であって、承認の一致ではない。4年後、彼は同じ満場一致で退任するだろう。そのときの感情は無関心ではなく軽蔑となるだろう」。この手厳しい予言は、後継者の選出前後の争いの喧噪の中で、モンロー氏がほぼ完全に忘れ去られたことで、ある程度実証された。
ウィリアム・プラマー氏(子息ウィリアム・プラマー・ジュニア氏著「ウィリアム・プラマーの生涯」の口絵から)。
☆ 投票日が「11月の第一月曜日の後の次の火曜日」となった経緯 ^ Return to Top
● もともと、大統領選挙の投票日は統一されていなかった。すべての選挙は大統領選挙人が会同する期日である12月の第一水曜日の少なくとも34日前に実施する必要はあったが、各州は独自の投票日を決めることができた。その結果、州から州へと移動して投票する重複投票も横行した。この制度での最後の選挙となった1844年(ポークが第11代大統領に当選した選挙)には、アラバマ、アーカンソー、コネチカット、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、ノースカロライナ、ロードアイランド、バージニアの15州で11月の第一月曜日に選挙が行われた。11月の第二月曜日には、マサチュセッツ州とニューハンプシャー州で選挙が行われた。11月の第一火曜日には、デラウエア、ルイジアナ、テネシー、バーモントの各州で選挙が行われた。ニュージャージー州では、11月の第二火曜日とその翌日が選挙日だった。ニューヨーク州では、第一月曜日の後の最初の火曜日が選挙日だった。オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州(サウスカロライナ州では一般投票は行わず選挙人は州議会が指名した)では他の日付が採用された。
1845年1月23日に成立した法律(法令全集第5巻P.721。下に原文を掲げた)により、大統領選挙の投票日は11月の第一月曜日の後の次の火曜日に統一された。ちなみに、これにより選挙日は11月2日から11月8日までの間で変動する。
【出典】ジョゼフ・ケイン氏著「大統領事実集」(1993年、H・W・ウィルソン社発行)P.72
●2008(H20)年11月4日付け産経新聞(ワシントン=渡辺浩生氏)も参照
☆ 落選候補者の末路
アメリカ大統領は、そのおりおりに演じる役柄に応じてかぶるいくつかの帽子がある-----機能-----をもっている、とよくいわれる。おもなものは、国家元首、行政最高責任者、政策決定責任者、外交最高責任者、全軍総司令官、与党党首、の6つである。
*このうちはじめの5つは、憲法によって与えられている機能である。党首は、ジェファソン時代にはじめて政党制が生まれてからのものだが、正式にはアメリカの2大政党には党首というものがない。大統領選挙のため4年に一度、選挙の約3か月前にひらかれる党大会で党候補に指名された者が向かう4年間「名目上の党首」(テイテュラー・リーダー)とされるだけで、落選したらだれも党首とは考えない。
【出典】山田進一氏著「ホワイトハウス」(1975(昭和50)年6月20日、岩波書店発行)64〜65ページ
☆ 選挙日程Dの解説〜2012年選挙の例
◇ 2012(平成24)年12月17日=選挙人による投票
◇ 2013(平成25)年1月4日(1月6日予定のところ日曜日であるため法律により1月4日金曜日に変更)=連邦上下両院合同会議による大統領選挙人票の開票と選挙結果の公式確定。
一般投票結果と同一で、オバマ氏332票、ロムニー氏206票だった。
◇ 2013年1月4日に行われた大統領選挙人票の開票と選挙結果の確定
この様子は、連邦下院議会議事録(2013年1月4日、49〜50ページ)によると概要以下のとおりであった。下院はこの日午前11時29分の休会宣言に続き、午後1時06分に会議を再開、議場護衛官が上院議長である副大統領と上院議員の下院議場への入場を宣言した。下院議員が起立して迎える中、上院議員は副大統領を先頭に入場し、副大統領は両院合同会議の議長席に、下院議長はその左側の席に着席した。上院議員は法律で決められた演説台に向かって右側の議席にそれぞれ着席した。副大統領が合同会議の開会を宣言、大統領選挙人票の開票手続きを説明するとともに、各院が指名した開票集計議員4名を紹介した。このときは、上院がシューマー議員(ニューヨーク州)とアレグザンダー議員(テネシー州)の2名、下院がミラー議員(ミシガン州)とブレイディ議員(ペンシルベニア州)の2名だった。全選挙人票の開票と確認が終わると、議長たる副大統領が結果を次のように発表した。
[上院議長=副大統領 発言]ただ今報告のあった所要の開票結果は次のとおりです。合衆国大統領選出の選挙人票の合計は538票であり、その過半数は270票です。イリノイ州のバラク・オバマは332票を獲得しました。マサチュセッツ州のミット・ロムニーは206票を獲得しました。
次に、合衆国副大統領の開票結果は次のとおりです。合衆国副大統領選出の選挙人票の合計は538票であり、その過半数は270票です。デラウェア州のジョゼフ・バイデンは332票を獲得しました。ウィスコンシン州のポール・ライアンは206票を獲得しました。
ここに、2013年1月20日から始まる任期に就く大統領及び副大統領が確定したことを宣言するとともに、開票結果を上下両院の議事録に登載することを申し添えます。
第113連邦議会の合同決議第1号による所期の目的はこれで終了しました。これにて合同会議を解散します。[上院議長=副大統領 発言は以上]上院議長=副大統領が宣言した解散時間は、同日午後1時29分だった。
☆ アメリカ大統領選挙の歴史:紛議のあった選挙戦
【出典】清水博先生編「アメリカ史(新版)」(1969(昭和44)年1月30日、山川出版社発行)、ウィリアム・デグレゴリオ氏著「大統領完全本」(2001(平成13)年、バリケードブックス社発行)
[T]1796年:勝者はジョン・アダムズ
ワシントンを継ぐものとして連邦派からはハミルトンが当然考えられるべきであるが、彼は一部の富裕者を利したとして、一般には不人気であったから、1796年の大統領出馬は無理であった。そこでマサチュセッツの名門のジョン・アダムズが大統領候補に、トマス・ピンクニーが副大統領に推された。リパブリカンは当然にトマス・ジェファソンを大統領の、ニューヨークのアーロン・バーを副大統領の候補におした。この選挙でアダムズが71票、ジェファソンは68票、ピンクニー59票をえ、この順でアダムズが大統領に、ジェファソンが副大統領にえらばれた。このように大統領と副大統領が対立する両派から選ばれるような制度は1804年の憲法修正第12条で消滅した。
[U]1800年:勝者はトマス・ジェファソン
外人法および治安法によって連邦派は人気を失い、1800年の大統領選挙ではリパブリカンの指導者ジェファソンが選挙人票73票を得て、アダムズの65票を破った。この時ジェファソン派の副大統領候補として推されたアーロン・バーは、ジェファソンと同数をえた。しかし当時の選挙法では正副を指定して投票はせず、最大多数をえたものが大統領に、次点者が副大統領になると規定されていたため、大統領は下院の決戦投票で決められることになった。
決戦投票が行われた下院では、各州が各々1票を持っていた。1801年2月11日から17日にかけて36回も投票が繰り返された末に、ジェファソンが10州、バーが4州でジェファソンの当選が決定した。ハミルトンは、対立相手のうち、より悪くないと彼が考えたジェファソンの方を支持した。
「1800年の革命は、1776年の革命をわれわれの政体における革命であったと考えれば、原理における革命であった。」(第3代ジェファソンの1819年9月6日付け、スペンサー・ロアン判事宛て書簡から=【出典】明石紀雄著「トマス・ジェファソンと『自由の帝国』の理念 -アメリカ合衆国建国史序説-」(1983(昭和58)年3月30日、ミネルヴァ書房発行)334ページ)
[V]1824年:勝者はジョン・クインジー・アダムズ
1824年の選挙では4人の有能な政治家が立候補した。テネシー出身のアンドリュー・ジャクソン、マサチュセッツ出身でモンロー政権の国務長官ジョン・クィンジー・アダムズ、ジョージア出身でモンロー政権の陸軍長官ウィリアム・クロウフォード、ケンタッキー出身のヘンリー・クレイであった。彼らはいずれも有能な政治家でナショナリストである点で一致していた。選挙ではこの4人の得票は、だれも当選に必要な選挙人票の過半数を獲得できなかった。
この年の大統領選挙で重要なことは、選挙実施州の24州のうち、18州で史上初めて一般投票が行われ選挙人を選出したことである(他の6州は従来方式で、州議会で選挙人を選出した)。その一般投票の得票結果は、ジャクソン=15万3,544票、アダムズ=10万8,740票と、ジャクソンが1位だった。
このような場合には、憲法修正第12条の規定で、上位三者のうちから下院で各州が1票をもって選ぶことになる。クレイはこれで失格し、クロウフォードは脳卒中でたおれ、事実上ジャクソンとアダムズの争うこととなった。この時クレイは下院議長として影響力をもっていた。彼はジャクソンを嫌っていたのでアダムズ支持を約束し、アダムズは当選した。アダムズはクレイを国務長官に任命したので、ジャクソン支持派はこれを〈闇取引 コラプト=バーゲン〉であると非難した。
アダムズを支持した一般票は3分の1に足りないのであるから、彼はアメリカ最初の過半数をえないで当選した大統領であり、彼の国務長官としての偉大な成功に反して、大統領としては政党の支持がなく、そのうえ、大統領としての政治力を欠いていた。その結果、彼の在任中は見るべき治績は上がらなかった。
[W]1876年:勝者はラザフォード・ヘイズ
→ 南北戦争後、共和党の南部再建を公式に終了させたのは1876年の大統領選挙にからまる〈1877年の妥協〉である。汚職事件の騒しかったこの年の選挙に、共和党はヘイズ、民主党はティルデンと、両党とも改革派として知られる候補者を出馬させた。開票が進むと、まだ当時共和党支配下にあったルイジアナ・フロリダ・サウスカロライナ3州で投票をめぐる争いがあり、もしこの3州が共和党に傾けば選挙人票は185対184の1票差で共和党勝利となる情勢となった。共和党本部は急ぎ3州の支部に指令を発し、その結果、民主党有利とされていた3州で共和党は自党の勝利を宣言し、ここに紛争がもち上ったのである。
この紛争の舞台裏ではひそかに民主党・共和党の交渉が行なわれていた。1877年2月26日ワシントンのホテルで行われた南北指導者の会見後まもなく、ヘイズの当選が発表されたのである。その取引はつぎのようなものであった。南部はヘイズ当選を認め、そのかわりヘイズは閣僚に南部人をいれ、南部の交通改善、主として鉄道建設に連邦資金を与え、さらに南部より連邦軍隊を撤退させる。この最後の条件は、当時まだ連邦軍隊により維持されていたルイジアナとフロリダの共和党政権の放棄であり、黒人の問題は南部にまかせるということを意味するものであった・・・かくして・・・再建時代はここに終了した。
→ 投票直後の一般得票は、民主党ティルディン候補=一般票428万4,757票、共和党ヘイズ候補=403万3950票で、ヘイズは敗れたと考えた。しかし、選挙人票は184票対166票で、ティルディン候補は過半数に1票足りなかった。南部3州で争いがあり、連邦議会は状況打開のため、15名(上院議員5人=共和3・民主2、下院議員5人=共和2・民主3、最高裁判事5人=共和党政権指名判事2・民主党政権指名判事2・その他指名1)からなる委員会を設置した。1877年2月、委員会は8対7で、争いのあった3州の得票をすべてヘイズのものと認め、ヘイズ185票対ティルディン184票でヘイズの大統領当選を決定した。
結果として大統領職を奪われた民主党サミュエル・J・ティルディン候補。(上左)若い頃のティルディン。ホイットニー氏著「図説アメリカ大統領」P.507。(上右の名刺判写真)晩年のティルディン。
[X]2000年:勝者はハーバート・ウォーカー・ブッシュ
【参考文献】
@三浦俊章氏著「ブッシュのアメリカ」(2003(平成15)年7月18日、岩波新書)
A松井茂記氏著「ブッシュ対ゴア 2000年アメリカ大統領選挙と最高裁判所」(2001(平成13)年11月15日、日本評論社発行)
[Y]2020年:勝者はジョー・バイデン
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第32代ローズベルトの第1次就任宣誓を見たい方はこちら | C-SPAN the Oath of Office & Inaugural Address of FDR |
☆ 私のホームページ「アメリカ大統領の紹介」では各大統領の在任期間表記は、ホワイトハウス歴史協会発行の書籍などの文献が採用する期日とは異なる。 どのように違うかと言うと、私のホームページでは、たとえば、 第9代ハリソン 1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー 1841.04.04-1845.04.04 としたが、 大方の文献では、 第9代ハリソン 1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー 1841.04.06-1845.04.03 となっている。 その違いは2点ある。後者は、 @タイラーの就任開始期日をハリソンが死去した日ではなく、タイラーが就任の宣誓をした日としている。 Aタイラーの任期終了期日を3月4日ではなく、3月3日としている。 以下、その違いを検証する。 |
◆ 第11代ポークの日記(抜粋) 2015/05/31記 ○ 1849年3月3日土曜日 私はいつもより早い時間に執務室に入り、終日そこにいた。午前中は絶え間なく非常に多くの人々、それは議会関係者だったり一般人だったりだが、私を訪ねてきた。今日は定例閣議の日だったが、公式の会合は開かれなかった。すべての閣僚はそれぞれの辞表を私に提出し、私はそれを受理した。財務長官と郵政長官の辞任は本日有効で、その他の閣僚のは6日ないし7日に有効となる。それはテイラー次期大統領の特別な要請に基づくもので、次期国務長官クレイトン氏を通じてなされた。目的は新しい閣僚が任命されるまでの間における政府の不都合をなくすというもの。私には、郵政長官の辞任期日が今日でいいのか、6日ないし7日がいいのか確信がない。閣僚はいなくなり、私は次期大統領にきれいな状態で机を渡すため、今日中にすべての仕事を整理した。私は陸軍や海軍、一般公務員に関する数百にも上る委任状、さらに他の公文書に自署した。・・・日没ころにはすべての仕事を片付けたので、私は家族と一緒に大統領官邸を後にしあらかじめ契約していたウイラード・ホテルに移った。全閣僚が我々に付き添った。・・・その後、私は妻と二人の姪っ子をホテルに残し、閣僚と一緒に連邦議事堂に向かった。議会が法案を成立させた後、大統領がすぐ署名できるよう、いつも通り、議事堂内の副大統領執務室に入った。・・・懸案となっている法案への対応について、ジョンソン郵政長官は、私が法案に署名すべきではない理由のひとつとして、その時点で、午前零時を回っており私の大統領としての任期が終了していることをあげた。・・・一方、こうした主張を正そうと閣僚の何人かと民主党やホイッグ党の多くの議員が私のもとを訪れ、憲法には大統領の任期が4年間と定められていることから、私が1845年3月4日の午後零時から午後1時の間に就任宣誓を行っているため、大統領任期の終了は1849年3月4日の同時刻である、というのであった。確かに、もし大統領の任期が終了するのであれば、議会の下院議員全員と上院議員の三分の一もその任期が終了することになる。上下両院はともに、継続して開会し法案の審議中であった。他方、キャス氏やアレン氏など何人かの上下両院議員は大統領と自らの任期が終了したとして投票することを拒否していた。こうした疑義の残る状況下にあって、私は午後零時ないし午後1時までの間、議事堂の副大統領執務室に残った。上下両院で奴隷問題のときと同様の大きな混乱が広がったと聞いた。午前2時を過ぎて私は議事堂を去ってホテルに帰る提案をした。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官は私の提案に強く反対した。メーソン海軍長官とジョンソン郵政長官は私が任期を終了すべきと思った。第10代タイラー政権の郵政長官だったケンタッキー州のチャールズ・ウィクリフ氏が私のもとを訪れ、私に議事堂に留まるよう助言した。私は、ホテルに帰る私の決心を閣僚に告げた上で、3月4日の午前3時から4時までの間まで議事堂に留まった。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官はまだ反対だった。私は彼らに、ホテルにいても議会が私に連絡を取ることは可能であるが、議会が私の署名を求めて法案を持ち込んでもそれに拘束されないことを伝えた。同じ内容を何人かの議員にも伝えた。私はメーソン海軍長官とジョンソン郵政長官と一緒にホテルに戻った。他の閣僚は議事堂に留まった。私の指示により私の私設秘書を議事堂に残した。私たち3人がウイラード・ホテルに着くと、私は非常に疲れていたので、少しばかり休んだ。ジョンソン氏は自宅に戻った。メーソン氏はホテルの応接間で休んだ。私は妻が休んでいる隣の部屋で休んだ。午前6時ころ、私は起こされ、議会の委員会のメンバーが私に面会を求めてホテルの応接間に来て待っていると告げられた。私はもともと着替えていなかったので、すぐに応接間に向かった。上下両院の代表が2本の法案を携え私の承認と署名を求めた。・・・私はこの2法案を承認し署名した。・・・私は、自分の任期が継続しているとの最初の印象は間違っているとの考えに執着していた。・・・他の議会委員会が私との面談をしたい旨伝えてきた。私はこれ以上の機会を設けるつもりはないと回答した。このように私の大統領としての任務は終わった。 【出典】ミロ・ミルトン・クエイフ氏編「ジェームズ・K・ポークの日記 全4巻」(1910年、マクラーグ社発行)第4巻、362〜370ページ。 |
◆ そもそも、副大統領職を設置した理由とは? アメリカの副大統領はなぜ存在するのであろうか?・・・ 憲法[制定]会議におけるきわめて重要な細目委員会から1787年8月に出された草案では、次のように勧告されている。つまり、大統領職が空席になった場合は「別の大統領が選ばれるまで、上院の議長が大統領の権限と義務を遂行する」というものであった・・・「空席は大統領の中間選挙によってうめられるべきだ」というマディソンの考えには[憲制定法会議参加メンバー]全体が同意した。憲法第2条はこの考えを具体化して、次のように規定している。大統領が死亡、もしくは義務遂行能力を失った場合にこれに代わる人は、「不能力な状態が去り、もしくは大統領が選任されるまで」その職務を行う。大統領継承問題に関する現代の権威ルース・シルヴァによれば、憲法会議の記録をよく調べてみると、次のようなことが明らかになる。建国の父祖たちは「継承によって大統領になる」ことを提案したつもりはまったくないこと。そして「たとえ大統領の権限の行使が空位を根拠としたものであっても、その代行者は、特別選挙によって大統領が決まるまで大統領として職務を行うことになっている」ことである。 ところで、憲法会議が休会する2週間前、新しく発足した起草委員会週末強化に入り、副大統領職の問題で再開された。委員会では大統領継承の目的で副大統領職を提案したわけではない。継承の問題は、中間選挙によって臨時大統領を選ぶことで、すでに規定されている。副大統領はまったく別の理由で登場したのである。新しい委員会のメンバーの一人ヒュー・ウィリアムソンは、「副大統領のような役職は必要ない」と率直に述べている。そして、全国的な大統領の選挙であることを保証するために「同時に二人が選ばれなければならないという価値ある選挙方式のためにだけに副大統領がもち出されたのだ」。 というのは、アメリカはまだ国家的アイデンティに自信がなかったからである。 忠誠心が国全体に対してよりも州[邦]に向いていたからである。 選挙民が候補者の一人だけに投票したとしたら、地域の感情から選挙民は自分の州の出身者に投票することになろう。新しい草案では二人に投票することになるので、「そのうちの一人は少なくとも自分と同じ州の住人ではないことになる」。こうした二名連記方式によって地方偏狭主義を克服することができ、自分の州を越えた広い魅力を備えた大統領が現れるであろう。マディソンの主張するように、「この場合、次善の人物が事実第1位になることもおそらくあるであろう」-----つまり、第二の選択が国の信頼を支配する人物になるということである。 二名連記投票は選ぶ過程における陰謀・腐敗を打破することも意図された・・・ 二名連記投票では最高得票を得た人が大統領になり、次点の人が副大統領になった。次点者はいったいどうなるのかということは論理上まったく本質的なことではなかった・・・大統領も副大統領も大統領として投票されたはずだから、二人とも大統領の役職につく資格はあるといえる。ところが、副大統領職は、大統領後継の方法としてではなく、ウィリアムソンの言葉を借りれば、「価値ある選挙方式」の本質的部分として最も重要なのであった。 【出典】A.M.シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル U」(1998(平成10)年9月15日、パーソナルメディア社発行)181ページ〜183ページ |
◆ 副大統領は立法府に属する? 憲法で決められていることは、副大統領は「上院の議長となる。ただし可否同数のときを除き、投票権をもたない」ということだけである。憲法[制定]会議でこれに対して反対があったとき、ロジャー・シャーマンは次のように主張した。副大統領が上院を支配しなければ、「彼には仕事がなくなる」と。 ・・・大統領はなぜ副大統領に重大な仕事を与えないのだろうか?それは憲法上許されないと、長い間考えられていた。ワシントンは副大統領に閣議への出席を求めることがたまにあった。しかし、ジェファソンは、アダムズの副大統領であった当時はやくも断絶の壁を築いてしまった。「私は自分の役職を憲法上立法府の機能に限られているものと考える。だから行政府における協議にはいっさい参加できない」と、彼は書いている。今日まで大部分の大統領・副大統領がジェファソンの原則を受け入れてきた。ウィリアム・ハワード・タフトが副大統領のジェイムズ・S・シャーマンに下院と行政のパイプ役になってほしいと頼んだところ、シャーマンはそれを断った。「使い走りとして働くのは副大統領の義務にはない」というのが理由であった。1955年にトルーマンは、副大統領は「行政府の役員ではない」と書いている。アイゼンハワーは1963年に、副大統領は、「法律上行政府の一部ではなく、大統領の指示を受ける必要はない」と書いている。 ・・・ジャクソンとヴァン・ビューレンを除くと、1789年から1977年までの間に大統領と副大統領とが互いに信頼し合ったことはない。ポークはジョージ・M・ダラスと個人的に親密な関係を持ち、マッキンレーとギャレット・ホバート、トルーマンとバークレーもそうであったが、彼らのうち行政上の役割を副大統領に与えた人は誰一人いなかった。 【出典】A.M.シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル U」(1998(平成10)年9月15日、パーソナルメディア社発行)192ページ〜193ページ |
◆ 大統領職継承法から修正憲法へ アメリカは92年間、1792年の大統領職継承法のもとにあった。大統領職と副大統領職とが同時に空席になることは起こらなかったので、建国の父祖たちが決まりきった過程の一部と意図していた中間選挙[父清水伸一注:特別選挙のこと(*)]は実現しなかった・・・(中略)。 アメリカは1886年の大統領職英継承法のもとで60年近く支配されていた。1945年にトルーマンが突然大統領に昇進したとき、彼はローズヴェルトの任期の残り約4年間を、副大統領を置かずに務めると予想された。1886年の法律では順番から言うと国務長官が次に位置していた。トルーマンはいつもの率直さで言った。「私が死んだり職務不能となった場合直ちに私の役職を引き継ぐ人を指名する権限は私に属する。民主主義においてはこの権限は行政府の首長が有すると信じる」。 トルーマンは1886年の法律の原則を拒否し、継承は内閣を通じて行われるのではなく、「選挙に基づく役職保持者」-----選挙によって公職に就いた人-----によって行われるべきだと主張した。そして、1792年の大統領職継承法への逆戻りを要求した。ただし、継承順位は下院議長を1位とし、上院の臨時議長をその次にした。この計画には明らかな欠陥がいくつかあった。これまで見てきたように、下院議長および上院臨時議長はどちらも選挙によって選ばれる必要はない。どちらの役職も年功による部分もあり、往々にして安定していて競争のない選挙区から選ばれて長期間在職している議員であることを意味している。トルーマン政権で国務長官を務めたジェイムズ・F・バーンズ、ジョージ・C・マーシャル、ディーン・アチソンらは、トルーマン改革で正当な継承者となった下院議長でマサチューセッツ州選出のジョーゼフ・マーティンよりはずっと大統領職に必要な要素をそなえていた。一般に国務長官の方が下院議長よりも人びとの印象が強い。ポークがホワイトハウスに到達した唯一人の下院議長である。 しかしトルーマンは、この計画を暫定的なものと考えていた。トルーマンは建国の父祖たちの信念を再確認して、以下のように述べている。「選挙で選ばれた大統領や副大統領の死後、大統領職を誰が引き継いでも、その人は次の議会選挙もしくは死亡した大統領、副大統領の残りの任期を埋めるために・・・行われる特別選挙まで役職に就くべきだ、というのが私の意見である」。 中間選挙(*)で残りの任期を埋めるというトルーマンの提案は憲法学者の一部に問題を投げかけた。彼らは憲法第2条第1節の大統領職に関する文言-----「大統領は任期4年間を務める」を、ホワイトハウス入りするすべての新しい大統領に4年間の任期を保証するものと解釈していたのである。1792年の法律は、特別選挙の後の任期が4年間であるとは定めていない。1886年の法律はこの点に関して何も触れていないが、討議では4年間と仮定している。しかし、残りの任期を埋めるための選挙が憲法で禁止されていることは自明ではない。大統領と同じように一定任期を議会で務める上院議員や下院議員の選挙は毎日ある。下院司法委員会は、憲法の厳格解釈主義者でテキサス州選出の年老いたハットン・W・サムナー議長のもと、1945年にこの問題をようやく取り上げ、大統領の場合には憲法上の問題はまったくないことがわかった。 下院司法委員会によれば、憲法には「各現職者の任期がそれぞれ4年であると定められているのではなく、大統領は『4年間の任期の間』その役職に就く、と定められていることになる。この文言は、選挙によって残りの任期を補充することを認めた上での4年連続の固定人気と言及しているように思える。また、他の役職の残りの任期に対して特別選挙を行う伝統もこの憲法の規定を裏書きしている」。「間」during という言葉はしばしば「その期間に」in the time of を意味する。しかし、必ずしも「その間中ずっと」throughout the entire course of を意味するわけではない。これは明らかに、新しく大統領になった人それぞれに4年の任期を保証することになるであろう。しかし、憲法にはそう書かれていないのである。 また、副大統領は大統領代行ではなく大統領になると言ったジョン・タイラーが正しかったり、それぞれの大統領に4年間の任期を保証していると憲法を解釈することが正しいとすれば、こうした解釈は選挙によって役職についた大統領ばかりでなく、継承によって役職に就いた大統領にも同じように適用されなければならない。つまり、大統領が死んだとき、それを引き継いだ副大統領には4年間大統領職を務める資格があることになる。ベン・バトラーはアンドルー・ジョンソンの弾劾においてこの点を指摘した。「現在務めている被告はどの大統領の任期なのですか」と、バトラーは尋ねた。「彼自身の任期なのか、それともリンカンの任期なのか、もし彼自身の任期ならば、暗殺記念日までの4年間ということになる。というのは、憲法では各大統領の任期は4年間ということになっているからだ」(デウイット著「アンドルー・ジョンソンの弾劾審理」411ページ)。しかし、副大統領が大統領の残りの任期以上に大統領を務める資格があると論じた人は誰もいなかった。ジョン・タイラーでさえそうは言わなかった。副大統領がいないときには、特別に選ばれた「憲法上の代理人」はどのような原則に基づいて、より特権的な地位に就くべきであろうか。 トルーマンの特別大統領選挙の提案は無分別にも下院で却下され、その法案は上院で廃案となった。1946年の中間選挙の結果、共和党が議会を支配した。共和党首脳部はジョー・マーティンをトルーマンの暫定的でない絶対的な後継者にするチャンスをつかみ、中間選挙(*)の規定がない法案を復活させた。この法案はついに成立したが、トルーマンの最初の意図とはかけ離れたものとなってしまった。にもかかわらずトルーマンは、選挙によって正式に選ばれた人に継承権を戻すためにこの法案に署名した・・・(中略)。 その後・・・ジョンソンは1965年に憲法改正を勧告して大統領の職務不能および大統領継承権の問題を解決しようとした。その結果が修正第25条である・・・修正第25条第3、4節はこれまで問題を起こしたことはない。一方、第1、2節は当時あまり関心を引かなかったが、ほとんどすぐに問題を起こした。第1節はタイラーの主張を認めている。つまり、大統領が存在しなくなったとき、副大統領が文字通り大統領になるという主張である。また致命的な第2節はうかつにも、帝王的な大統領の絶頂期を想像させるものである。それは副大統領が空席になった場合、大統領が副大統領を指名する権限を有し、指名された者は議会の両院の過半数の承認により副大統領の地位に就くことができるというものである。 このように第2節は、民主主義においてはそうした権限は行政府の首長が有すべきでないというトルーマンの原則を否認したことになる・・・修正第25条第2節は予想されたよりずっと早く実施されることになった・・・。 【出典】A.M.シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル U」(1998(平成10)年9月15日、パーソナルメディア社発行)190ページ、200ページ〜206ページ |
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■ハリソンからタイラーへ…大統領職継承の先例 第2章 大統領職の空白 1841年4月4日、第9代ウィリアム・ヘンリー・ハリソン大統領が亡くなった。史上初めて、大統領職が空席となった。その後、憲法に従って、ジョン・タイラー副大統領がハリソンの任期の残り3年と11か月の間、大統領となることが決定された。この決定を下した人物が実際誰であったかは不明である。伝説によると、前例が確立されたのは、タイラーが大統領の地位を主張したからに過ぎない。伝説は、閣僚がタイラー氏を公式に「合衆国副大統領、大統領代理」と称することを決定したことから始まった。しかし、タイラーは、自分が相続で引き継いだ職務の威厳と名誉の全てを享受することを即座に決断したと考えられている(注1:ベン・パーリー・プーア著「パーリーが語る国都における60年の回想録」(1886年)第1巻P.269【ベンジャミン・パーリー・プーア。1820年生・1887年没。著名な新聞記者・編集者・作家】)。 この伝説の念入りなところは、タイラーは「大統領ジョン・タイラー」と署名した教書を議会に厚かましくも送付したというものである。教書が届いたとき、議会はタイラーの地位について議論していたが、どうやら議論は直に終わったようで、問題は永久に決着を見た(注2:A・K・マクラール著「歴代大統領と選出方法」(1902年)P.74)。さらに仔細な話では、憲法の権威にも列せられるダニエル・ウエブスターは、タイラーが大統領職を引き継いだことは憲法違反であると明言した。ウエブスターは、適切な署名を得るために当該教書を返送するべきだと提案した、と話は続く。ウエブスターは、おそらく、その動議を提出しなかった。なぜなら、タイラーとウエブスターは同じ政党に属していたからであった。タイラーの不興を買うことを気にする者は他にいなかったため、問題は取下げられた(注3:レスリー・M・ショーからニコラス・マーレー・バトラー宛て公開書簡。1927年2月9日付けニューヨーク・タイムズ紙)。 一つだけ確かなことは、ウエブスターは、タイラーが彼の最初の教書を議会に送った1841年6月1日、議場でそのような大胆な発言をしていないということである。ウエブスターは当時議会議員ですらなかった。そうではなく、彼は国務長官であり、1843年5月8日までその職にあった。第27議会開催前の8週間、タイラーは公文書に「合衆国大統領ジョン・タイラー」と署名していた。さらに、議会両院は、タイラーの最初の教書を受領する前に、その問題をすでに解決していた。 伝説とは反対に、タイラーは大統領であると決定したのはウエブスターその人だったようだ。ウエブスターが最初にこの問題全体に注意を向けたのは、彼がハリソン大統領の病気のためにワシントンに呼び出されたときだった(注4:1841年4月1日・3日付けナショナル・インテリジェンサー紙。1841年4月1日付けニューヨーク・エクスプレス紙。1841年4月3日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙)。ワシントンに到着すると、彼は、医師団からハリソン大統領は回復すると考えている旨告げられた。しかし、大統領を見舞った後、彼は大統領の病気が致命的であると確信した。その結果、彼は、郷里のバージニア州に滞在中だったタイラー副大統領に病気とその起こり得る結果を知らせるよう強く求めた。 当時、ワシントンの当局者は、大統領は回復するものと楽観視しており、大統領の病気が本当に深刻であることを理解していたのはウエブスターただ一人だったようだ(注5:1841年4月10日付けボストン・デイリー・アドバタイザー・アンド・パトライオット紙)。しかし、大統領が回復したとしても、療養期間は長引くだろうし、すでに公務は就任後1か月の間ほとんど停止されていたため、何らかの措置が必要と思われた(注6:1841年4月1日付けニューヨーク・エクスプレス紙)。そのため、当時首都ワシントンにいた5名の閣僚(注7:ウエブスター国務長官、ユーイング財務長官、ベル陸軍長官、クリッテンデン司法長官、グレンジャー郵政長官の5人。バジャー海軍長官は首都を不在にしていた)は大統領の職務不能の問題について議論したが、この議論の記録は残っていない。しかし、ウエブスター長官は、副大統領が一時的に大統領の権限を行使することはできないと考えていたようだ。彼は、タイラーを大統領代行とする状況に至った場合には、ハリソン大統領が回復するか否かにかかわらず、残りの任期中、自分が大統領であると考えていたようだ(注8:ハリソン・タイラー内閣の財務長官の孫であるトマス・ユーイング三世【1862年生・1942年没。合衆国特許庁長官=1913-1917年】は、ニューヨーク・タイムズ紙に宛てた書簡(1921年12月10日付け)で書いている。「ウエブスター氏は次のような意見を表明した。たとえ、大統領が職務不能の期間から回復し、自身の任期中に職責を果たせるようになっても、彼は、彼の職務を引き継いだ副大統領を解任することができない」。続けて、第28代ウィルソン大統領の病気について触れ、ユーイング弁護士は言った。「この意見が正しいなら、大統領を一時的にも解任することなどできない。勿論、万一、大統領が死亡しておらず、単に職務不能になった場合、この措置の重大性は増すことになる」。この書簡を書いた当時、ユーイングは、祖父の文書を収納箱等に70個分以上持っていた。議会図書館は1946年11月以降この文書を所蔵しているが、分類も索引付けもされておらず、研究目的で利用できるようにもなっていない。ユーイングがタイムズ紙に送った書簡の根拠が、この文書に含まれているか否かは不明である。しかし、ユーイング家の往復書簡を見ると、彼はその文書に精通していたと認められる)。何らかの措置が講じられる前に、大統領の職務不能の問題は空白の問題となった。 5名の閣僚は連名で大統領の死去を国民に向け発表し(注9:ジェームズ・D・リチャードソン「歴代大統領の教書と公文書」(1897年発行)第4巻P.22)、「合衆国副大統領ジョン・タイラー」に宛てた通知をフレッチャー・ウエブスター【1813年生・1862年没。ウエブスター長官の長男】に持参させた(注10:前掲書PP.22-23。タイラー大統領の子息リオン・タイラーによれば、内閣の通知が「副大統領」として彼の父親に発せられたのは単に偶然の出来事だった。子息タイラーは、合衆国憲法の継承関係の文言「それthe Same」は「同職Office」を指し、単に同職の権限と義務its powers and dutiesを意味するのではないとしたのは確固とした考えに基づくものだと主張する。リオン・タイラー「タイラー家の書簡と時代」(1885年発行)第2巻P.12)。タイラーは、直ちにワシントンに戻り、閣僚と面談し、ブラウンズ・インディアン・クイーン・ホテルに投宿した。コロンビア特別区巡回裁判所首席判事ウィリアム・クランチ判事が招聘され、副大統領に対し大統領としての宣誓を執り行った。このように、ハリソン大統領の死から53時間後に、タイラーは第10代合衆国大統領としての宣誓を行った(注11:トマス・ハート・ベントン「30年の考察」(1856年発行)第2巻P.211。オリバー・P・チトウッド「ジョン・タイラー 旧南部の擁護者」(1939年発行)PP.202-206)。大統領になるに当たり必要とされている宣誓をタイラーが行うと決定したのは閣僚の誰なのか正確には分かっていない(注12:この決定はタイラーと海軍長官を除く全閣僚が出席した閣議でなされたと思われる。ジョージ・ティクナー・カーティス「ダニエル・ウエブスターの生涯」(1870年発行)第2巻P,67の注。タイラー、ウエブスター、ユーイング、ベル、クリッテンデン、グランガーの出版された文書には本件の言及は一切ない。議会図書館の参考資料部職員エリザベス・マクファーソン博士は、フランシス及びギデオン・グランガー、ダニエル・ウエブスター、ジョン・C・クリッテンデン、並びにトマス・ユーイングの所蔵文書を可能な限り調査した。彼女は、大統領継承に係る言及を一切見つけることはできなかった。調査されたユーイングの文書は、6冊の書簡集、2,000通の綴じられていない手紙、ハリソン・タイラー内閣でのユーイングの在任期間を網羅した65頁の日記で構成されていた。デューク大学図書館には、調査されたクリッテンデン文書のコレクションがある。しかし、その調査は徒労に終わった)。ダニエル・ウエブスターは合衆国最高裁判所首席書記官であるウィリアム・T・キャロルに対し、この問題を協議するためワシントンに来るよう【郷里のメリーランド州ボルティモアに帰省中だった】トーニー最高裁判所長官に依頼する手紙を書くように要請した。しかし、トーニーは、内閣乃至副大統領からの正式な要請なしに自分を呼び出すというのは自身にとって非礼であるとしてキャロルの依頼を断った。同じ理由からトーニーは、2回目の宣誓【副大統領の宣誓のほかに大統領の宣誓を行うこと】の妥当性に関して判断を下すことを断った(注13:サミュエル・タイラー「ロジャー・ブルック・トーニーの回想」(1872年発行)PP.295-296。この点に関しトーニーは【1841年4月6日付けの書簡で】こう記している。「政府行政部門と司法部門の連絡において、その公的地位が関わり合う場合はいつでも、一方から他方への意思疎通は直接に、かつ、適切な原局からでなければならない」。彼は続けて、政府の対等部門の業務に自分が介入していると思われないよう慎重でありたいと述べた)。誰がクランチ判事を招聘したのか記録は残っていないが、これだけは分かっている。タイラーは2回目の宣誓は必要ないと考えていた(注14:リチャードソン前掲書第4巻PP.31-32。認証の本文は次のとおり。「私、コロンビア特別区巡回裁判所首席判事ウィリアム・クランチは、上記のジョン・タイラー本人が本日、私の面前に出頭し、故ウィリアム・ヘンリー・ハリソン合衆国大統領の死去に伴い、副大統領として行った宣誓以外の宣誓をすることなく、大統領の職務を遂行し、権限を行使する資格があると自認しているが、疑義が生じる可能性があるため、かつ、より慎重を期すため、私の面前で前述の宣誓を行ったことを証する。1841年4月6日。W・クランチ」)。リオン・タイラーは、彼の父親は、ハリソンが亡くなったまさにその瞬間に大統領になったと思ったので、それは必要ないと考えていたと述べている(注15:リオン・タイラー前掲書第2巻P.12)。他方、ハーバート・W・ホーウィル教授の見解によれば、大統領の宣誓は必須ではないとのタイラーの確信は、タイラーは、自分が実際に大統領になったのではく、同職の機能を単に行使するだけだと考えていたことを暗示している(注16:この点についてホーウィルは次のよう述べている。「副大統領として行った宣誓は実際に補足する必要がないというタイラーの確信は、この事案全体の最も特異な特徴の一つである。なぜなら、それが彼の主張のすべてを示しているからだ。彼が大統領代行になったに過ぎないとしたら、副大統領の職務を忠実に遂行するという従前行った宣誓は… 大統領が万一死亡した場合に大統領の職務を代行することであるため…その職務の規定された義務の一つとして、全ての範囲をカバーすることになる。しかし他方、彼がずっと主張していたように、彼の副大統領時代は今や終わりを迎え、大統領職に選出された人物と同程度に完全に同職を掌握したとしたら、彼が新しい威厳を引き受けるには、すべての新大統領に課せられた宣誓をしなければならないに違いない」ハーバート・W・ホーウィル「アメリカ憲法の慣習」(1925年)PP.70-71)。 タイラーの理由が何であれ、影響力のある誰かが2回目の宣誓が重要だと考えたに違いない。なぜなら、タイラーはそれを行ったからだ。ウエブスターの伝記作家ジョージ・ティクナー・カーティスは、副大統領は大統領の宣誓をすべきであり、憲法は権限と権威においてのみならず名称と称号においても彼が大統領になることを意図していると決めたのはウエブスターのおかげだとしている(注17:カーティス前掲書(本書注12)第2巻P.67注。ランバートも、この決定を下したウエブスターの功績を認めているが、彼が引用する唯一の権威はカーティスである。オスカー・D・ランバート「合衆国における大統領政治1841-1845年」(1936年発行)P.5)。ウエブスターがこれを決定したと結論付けるのは合理的である。なぜなら、彼は内閣の筆頭閣僚だったからである。ウエブスターがこの決定をしたか否かを別にしても、少なくとも、彼と他の閣僚たちはタイラーを簒奪者とは考えていなかった。その証拠として、以下の事実が挙げられる。第1。ダニエル・ウエブスター、トマス・ユーイング、ジョン・ベル、ジョン・J・クリッテンデンおよびフランシス・グレンジャー【首都ワシントンを不在にしていた海軍長官を除く】は全員、宣誓が執り行われたとき同席していたこと(注18:リチャードソン前掲書第4巻P.31)。第2。ウエブスター文書を調べると、彼が閣僚を辞任したのは、タイラーの大統領就任に反対したのではなく、タイラーの銀行政策が理由であったこと(注19:「ダニエル・ウエブスターの著作と演説集」(1903年発行)第3巻P.121,137,PP.184-185。第15巻P.185。第16巻PP.357-358,PP.406-408。第18巻P.110,P.117,P.149)。第3。第12代テーラー大統領の死去に伴うフィルモア副大統領の大統領宣誓執行に議会が立ち会うために合同会議を召集する1850年7月10日の決議案を提出したのがダニエル・ウエブスターであったこと。同決議案ではフィルモアを「前副大統領」と称しているが、この表現法からして、ウエブスターはフィルモアが大統領としての宣誓を済ませていないにもかかわらず、フィルモアはすでに大統領であると考えていたことを示しているようだ。決議案はしかし、ウエブスターは、大統領はその権限行使に先立って宣誓を行うことが必要と考えていたことも示している(注20:上院日誌、第31議会第1会期P.444)。第4。ウエブスターとクリッテンッデンは二人ともフィルモア内閣の閣僚を務めていたこと。それは、彼らがフィルモアを簒奪者とみなしていたなら決してそうしなかっただろうということ(注21:W・L・バール「ミラード・フィルモアの生涯」(1856年発行)P.321。無署名「ミラード・フィルモア伝」(1856年発行)P.129)。この証拠は、ウエブスターと他の閣僚はタイラーの継承が無効だと考えていたという伝説を間違いなく否定している。 当時の新聞は、全てがジョン・タイラーを大統領とみなしていたわけではない。ホイッグ党の新聞ハリスバーグ・インテリジェンサー紙は、タイラー副大統領が職権で大統領の職務を執行すると読者に伝えた。バージニア州の有力民主党系新聞リッチモンド・エンクワイアラー紙は、タイラーは「大統領代行」に過ぎないと述べた。別の民主党系新聞ニューヨーク・ポスト紙は、タイラーは大統領職の全権限を有しているが、その称号は継承しないと報じた(注22:1841年4月12日付けデイリー・ナショナル・アドバタイザー紙が転載したハリスバーグ・インテリジェンサー紙。1841年4月2日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙が転載したニューヨーク・イブニング・ポスト紙)。ボストンの2大主要新聞は、一方はホイッグ党系、他方は民主党系だったが両紙とも、ジョン・タイラーの大統領継承後何か月もの間、彼を「副大統領」あるいは「大統領代行」と呼び続けた(注23:たとえば、1841年6月1日付けのボストン・デイリー・アドバタイザー紙(ホイッグ党系)。1841年6月4日付け・11日付けのボストン・モーニング・ポスト紙)。 タイラーの地位の問題について対局の立場をとった新聞もいくつかあった。ハリソンの死の知らせがノースカロライナに届く前に、ホイッグ党新聞のローリー・レジスター紙は、ハリソンが亡くなれば、タイラーが大統領の死の瞬間に大統領となり、ハリソンの任期の残りの間、大統領であり続けるだろうと報じた(注24:1841年4月5日付け)。ハリソンの死後、民主党ペンシルベニアン紙は読者に、タイラーは「憲法に従って」大統領になったと伝えた(注25:1841年4月8日付けワシントン・グローブ紙が転載)。同じく民主党機関紙であるワシントン・グローブ紙は、「ジョン・タイラー、現在の合衆国大統領」について語った(注26:1841年4月8日付けワシントン・グローブ紙)。ホイッグ党のボストン・クーリエ紙は、大統領職はジョン・タイラーに移譲され、彼は名実ともに大統領になったが、それは彼が選挙で選ばれたのと全く同じだと報じた(注27:1841年4月7日付け)。 タイラーの称号の問題に関して新聞がどのような立場を採ったとしても、その新聞は彼に大統領宣誓をさせることに反対はしなかった。彼が実際に宣誓する前から、ペンシルベニアン紙は、大統領の職務に就く前に宣誓をすべきだと述べた(注28:1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙から引用)。ボストン・クーリエ紙は読書に対し、副大統領としてのタイラーの宣誓は不十分であり、トーニー最高裁判所長官が間違いなくタイラーに追加の宣誓をさせるだろうと説明した(注29:1841年4月8日付け)。ボストン・デイリー・アドバタイザー紙によると、ハリソンの任期の残り期間中はタイラーがすべての権限を持つことになるが、宣誓によってタイラーが大統領になることはない。アドバタイザー紙は、憲法が第二の宣誓について明確ではないと認めたが、副大統領に委ねられた義務の一つは宣誓を行うことだと思われた。アドバタイザー紙はいずれにせよ、この措置を支持した。なぜなら、これによってタイラーの大統領としての諸活動の合法性に与するすべての疑問が解決されるからである(注30:1841年4月10日付け)。 主要新聞のいずれもが特別選挙を求めるべきだと提唱しなかったことは重要である。ニューヨークの二つのホイッグ党系新聞、アメリカン紙とクーリエ・アンド・エンクワイアラー紙は読者に、タイラーがハリソンの任期を全うすると伝えた(注31:1841音4月5日付けニューヨーク・アメリカン紙。1841年4月6日付けニューヨーク・クーリエ・アンド・エンクワイアラー紙)。ニュー・ブランズウイック・フリードニアン紙も同様に、タイラーは、3年と11か月の間、大統領を務めると述べた(注32:1841年4月7日付け)。タイラーを「副大統領」と呼ぶことにこだわったボストン・デイリー・アドバタイザー紙でさえ、大統領職の義務と責任が1845年3月4日まで彼のものであることを認めた(注33:1841年4月7日付け)。タイラーが大統領宣誓を行った後、民主党機関紙のワシントン・グローブ紙は、タイラーがハリソンの任期を全うするだろうと断言し(注34:1841年4月8日付け)、アメリカン・センチネル紙もこの意見に同意した(注35:1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスターが転載)。ユナイテッド・ステーツ・ガゼット紙とペンシルバニアン紙は、それぞれ、フィラデルフィアの有力なホイッグ党と民主党の新聞であるが、タイラーが任期を全うすると述べただけではなく、憲法ではこの場合、特別選挙の実施は意図されていないと説明した。これらの新聞は、大統領の権限と義務が議会によって任命された高官に移譲される場合にのみ、特別選挙が実施されることになると述べた(注36:1841年4月5日付けユナイテッド・ステーツ・ガゼット紙。1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスターが転載したペンシルバニアン紙)。 ホイッグ党の主要な代弁者ナショナル・インテリジェンサー紙は、この問題を取り上げていた唯一の新聞だった。4月4日、5日、6日、同紙は「タイラー副大統領」について語った。しかし、インテリジェンサー紙は、彼が大統領の宣誓をするとすぐに「タイラー大統領」と呼んだ。4月15日、編集者は、タイラーを「副大統領」または「大統領代行」と呼び続ける他紙を非難した。インテリジェンサー紙は、彼は職権上の大統領でも暫定大統領でもない、彼は大統領the Presidentであり、副大統領職は空席であると主張した。同紙社説では、ジョン・タイラーには、大統領職が移譲されたのであり、大統領の権限と義務だけが移譲されたのではないと論じた。インテリジェンサー紙の憲法解釈によれば、職が移譲される副大統領と、大統領として行動するよう議会によって任命される高官との間には明確な差異がある。社説では、「無能力が解除されるか大統領が選出されるまで」という副詞節は、任命された高官の任期を制限するが、副大統領の任期には影響しない、と述べられている。インテリジェンサー紙は、これが、ジョン・タイラーが大統領であることの決定的な証拠であると考えていた。 新聞がタイラーの地位について何を言おうと、彼は大統領の職および称号に対する権利を主張した。4月9日、タイラーは彼が「就任演説」と呼ぶものを述べたが、その中で、彼は、彼に対する大統領の職の移譲について語った(注37:リチャードソン前掲書第4巻P.37。彼はウィリアム・ライブズに宛てた4月9日付けの手紙で書いた「我々の愛国的な故大統領の死によって、大統領という高位の職が私に移譲されました…」リオン・タイラー前掲書第2巻P.20。斜体は筆者)。再度、6月1日付けの議会教書において、彼は「私の大統領職への継承」について語った(注38:リチャードソン前掲書第4巻P.40)。タイラーは大統領権限を手放してから3年後、自分は合衆国大統領であったと再び強く主張したことがあった。それは、1848年10月16日のことで、国務省がタイラーに宛て発出した連絡について第11代ポーク政権のジェームズ・ブキャナン国務長官に苦情を申立てたものである。以下はその書簡の抜粋である。 「…私は、私を前副大統領と呼んだことを看過するわけにはいきません。なぜなら、それが、貴省からの年次連絡で三度目のことであるからであり、そこに明らかな故意の目的を感じます。私は、それがあなたの許可なくしてはあり得ないことと確信しています…私は、特に貴省からの連絡における称号に関して申し上げますが、それは憲法が与えるものに拠らなければならない、という一点であります。それは、国民および全ての省において認知され、諸外国との公式の往復書簡および諸条約の批准並びに諸法令の承認において用いられているからであります」(注39:数日後タイラーは子息に、ブキャナンから「謝罪の」手紙を受け取ったと書いた。リオン・タイラー前掲書第2巻P.13注。斜体はタイラー本人) 【第6代大統領でその後下院議員を務めていた】老ジョン・クインジー・アダムズは確かに、タイラーによる憲法の大統領継承条項の解釈に同意しなかった。アダムズは、1841年4月16日の日記に彼がタイラー氏を訪ねたことが記されている。同氏は「自身のことを合衆国大統領と称しており、正しい称号であるはずの大統領代行たる副大統領とは称していなかった」と。その後もアダムズは、副大統領に賦与されるのは大統領の権限と義務であって、大統領職ではないとして、事件全体が憲法違反であると言い続けた(注40:チャールズ・フランシス・アダムズ編「ジョン・クインジー・アダムズの回想録」(1874-1877年発行)第10巻PP.463-464。第10巻P.465および第12巻P.176も参照)。この時点で、ヘンリー・クレーはアダムズに同意していたようだ。1841年4月15日付けヘンリー・セントジョージ・タッカー宛ての手紙で、クレーは「タイラー副大統領」と述べ、彼の政権は摂政の性格を帯びるだろうと言った(注41:リオン・タイラー前掲書第2巻P.30)。しかし、クレーは6月1日までに、明らかに自身の意見を変えた。なぜなら、彼は上院においてタイラーに大統領の称号を与えることに賛成票を投じたからであった(注42:コングレショナル・グローブ第27議会第1会期P.5。彼の痛烈なタイラー弾劾演説において、クレーの伝記作家は、タイラーが常に大統領であることと、彼に簒奪者の烙印を押したことを否定している。カルビン・コルトン編「ヘンリー・クレーの著作集」(1904年発行)第2巻PP.355-356)。 タイラーの大統領就任は、議会で議論なしには受け入れられなかった。1841年5月31日に第27議会の特別会期が開催されたとき、バージニア州選出のヘンリー・A・ワイズ下院議員は、「合衆国大統領」を訪問し、両院が定足数に達したことを通知する議会委員会の設置を規定する決議案を提出した。ニューヨーク州選出のジョン・マキーオン下院議員は、決議文の「大統領」の文言を削除し、「現在大統領職を遂行中の副大統領」を挿入するという修正案を提出した。マキーオンは憲法の一節を読み上げ、大統領と、単なる大統領代行との間には明確な差異があることを示した。次に彼は、憲法制定会議での討議に言及し、この根拠に基づいて、タイラーは実際には大統領ではなく、上位職の権限と義務を遂行している副大統領に過ぎないと主張した。ワイズは、ジョン・タイラーが「憲法、選挙、そして神の御業によって自分は合衆国大統領である」と主張するだろうと応えた。そして、彼が大統領と言及した決議案は修正も分裂もなく可決された(注43:コングレショナル・グローブ第27議会第1会期PP.3-4。ヘンリー・A・ワイズ「連邦の70年間」(1881年発行)P.183。後にワイズは書いた「【第12代大統領】テーラー将軍が亡くなり、大統領職は【副大統領】フィルモア氏に移譲された」同書P.242(斜体は筆者))。 翌日の6月1日、上院でも同じ問題が生じた。上院では、オハイオ州選出の二人の上院議員、ウィリアム・アレンとベンジャミン・タッペンは、タイラーが大統領であることを否定した。アレンは、憲法の文体を引用し、タイラーを大統領として容認することは、大統領の職務不能の際の状況を複雑にする可能性がかなり高いと指摘した。タッペンも同様の推論を展開し、他の管轄権における慣習を引き合いに出した。彼は、現職の最高裁判所長官Chief Justice本人が不在の間、長官として職務を行う筆頭の最高裁判所判事the
senior Associate Justiceの事例を挙げ上院に注意喚起した。彼はまた、連隊において、上官が戦闘で負傷した場合に大佐として一時的に指揮を執る次位の将校の事例を挙げた。一方、ミシシッピ州選出のロバート・J・ウォーカー上院議員は、副大統領というものがないのであれば、議会から任命された高官が大統領を代行するだけであるが、上位の職はジョン・タイラーに移譲されたと論じ、タイラーの大統領としての地位を擁護するために立ち上がった。ウォーカーは、前述の大統領代行者の事例では、大統領代行者は任期の残りの期間を全うするのではなく、本来の大統領が選出されるまでの間のみ職務を遂行すると考えた。ウォーカーは、他方、副大統領が継承する事例では、副大統領は副大統領ではなくなり、残りの任期の間、大統領となると考えた。 アレン上院議員が再び登場し、大統領職の権限と義務が副大統領に移譲されたとき副大統領が大統領になるという前例を作ることの危険性を指摘した。彼は、大統領が一時的に職務を遂行できなくなったらどうなるのか尋ねた。大統領が回復したらどうなるのか?大統領が二人いることになるのか?大統領がある政党に属し、副大統領が別の政党に属していた場合の権力闘争を想像してほしい!と。ジョン・C・カルフーン上院議員は、今回の件は完全なる空席状態なので、議論は不要だと考えた。そして、上院は38票対8票でタイラーを大統領として承認した(注44:コングレショナル・グローブ第27議会第1会期PP.4-5)。このように、6月1日までに議会の両院によって、タイラーは合衆国大統領であると認められた(注45:サウスカロライナ州選出のウィリアム・C・プレストン上院議員は、明らかにこの決定に心底満足していなかった。なぜなら、彼は、大統領職が空席となった際、副大統領の権限と義務を規定するために更に立法が必要かどうかを調査するよう上院司法委員会に指示する決議案を提出していたからであった。結局、何の報告もなされなかった。上院日誌第27議会第2会期P.64)。 タッペンが上院で指摘したような同様の推論は、上院の臨時議長が副大統領になるいという結論を導き出すかもしれない(注46:もしそのような慣習が確立されていたら、大統領の権限と義務を継承する高官を任命する議会の権限は制限されていただろう。なぜなら、それは副大統領職が空席になることはめったにないことを意味するからである。この状況は、上院において、臨時議長選出の権限が、全く別の権限に変化するものになっただろう)。実際に、このことを主張する者がいた。元臨時議長のジョージ・ポインデクスターは、現職の臨時議長サミュエル・サザードに手紙を書き、ハリソン大統領の死去前のタイラーがそうであったように、彼(サザード)は副大統領であると主張した(注47:1841年5月28日付けボルティモア・アメリカン紙。この解釈は、憲法制定会議の委員だったロジャー・シャーマンによって50年前に提案された。彼は、第1議会で、副大統領が大統領職を引き継いだ場合、上院の臨時議長が副大統領職を引き継ぐべきであるという意見を表明した。アナルズ・オブ・コングレス第2会期【?】P.1912)。当時の主要な新聞のいくつかは同様の立場を採った(注48:1841年4月7日付けボストン・クーリエ紙。1841年4月7日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙)。しかし、サザードが上院臨時議長のままとすることに決定された(注49:ランバート前掲書(本書注17参照)PP.5-6。1841年4月6日付けニューヨーク・アメリカン紙。1841年4月7日付けマサチュセッツ・スパイ紙。1841年4月8日付けボストン・クーリエ紙。1841年4月15日付けデイリー・ナショナル・インテリジェンサー紙)。上院で議長を務める副大統領がいない場合には、臨時議長が議長を務めるが、上院議員のままで、上院で投票するというのが慣例となっている(注50:バーモント州選出のジョージ・F・エドマンズ上院議員は第21代アーサー政権の最後の2年間【1883-1885年】に臨時議長だったが、連邦議事堂の副大統領室を使い、「副大統領室」という表題のついた便箋で書簡を書いた。ジョージ・F・ハウ「チェスター・A・アーサー」(1934年発行)PP.249-250。しがし、エドマンズは上院での投票を控えるほどの役割を果たさなかった)。前述のホーウィルは、副大統領は継承によって大統領になることはないという自身の命題を敷衍する観点から、上院は副大統領ではなく仮議長を選ぶところ、それは副大統領職の空席が存しないのだから、副大統領を選ぶことはできないから、と述べている。ホーウィルによれば、副大統領に選出された人物は大統領の死後も副大統領であり続けるが、その職はもはや閑職ではなくなるので、誰かが上院議長としての職務を遂行しなければならない。これが、副大統領が大統領の権限を継承しても副大統領職に空席が生じないことのもう一つの証拠だとホーウィルは述べている(注51:ホーウィル前掲書PP.62-63)。実際、ホーウィルの議論は、副大統領職は空席とならないという決定的な証拠ではない。副大統領が選ばれないのは、単に憲法にその職の継承に関する規定がないからだという主張もあるかもしれない。 二人目の大統領が在任中亡くなったとき、副大統領や上院の臨時議長の地位について疑問を呈する者は誰もいなかった。第12代テーラー大統領は、1850年7月9日に亡くなった。大統領の死去の報は、内閣が「合衆国大統領」に宛てた通知によってフィルモア副大統領に届けられた。通知には閣僚の署名がなされたが、そこには再びトマス・ユーイングの名前があった。フィルモアは、翌日、議会両院合同会議の面前で大統領の宣誓を行った。今回も、トーニー最高裁判所長官ではなく、クランチ判事が宣誓を執り行った(注52:バール前掲書PP.318-319。リチャードソン前掲書第5巻PP51-52。ウィリアム・F・グリフィス「ミラード・フィルモア」(1915年発行)PP.53-54)。なぜトーニーがそうしなかったか記録は残っていない。ダニエル・ウエスブターが上院議員として、宣誓の執行を求める決議案を提出したことを思い出す者もいるかもしれない。議会の討論では、両院ともこの手続きに何の反対もなかった。ウエブスターの決議案が満場一致で採択されたのは意義深い(注53:コングレショナル・グローブ第31議会第1会期PP.1363-1366)。このようにタイラーの先例がフィルモアによって確立された。 |
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