☆父清水伸一が「趣味としてのアメリカ大統領」と「バイラバイラの魅力」を語ります。
アメリカ大統領選挙・大統領就任式。父清水伸一の疑問
| 【このページの主な構成】 1 アメリカ大統領選挙について 2 大統領就任式について 3 「父清水伸一の疑問」について ・ 大統領の昇格と大統領の代理 |
１ アメリカ大統領選挙について
| ◆ 選挙日程～4年に一度（閏年。オリンピック開催と同年）に行われるアメリカ大統領選挙の仕組み アメリカ大統領選挙は、11月に全国民が投票（一般投票）により大統領選挙人を選出した上、大統領選挙人が正副大統領を公式に選出するという、間接選挙方式である。 ①第一段階は予備選挙・党員集会 → 民主党・共和党が50州や首都ワシントン等において、それぞれ予備選挙・党員集会を行い、各全国党大会に出席する代議員を選出する。 ※ 2016年大統領選挙では予備選挙等が実施される前年の2015年には立候補による公開討論会が複数回行われた。 ②第二段階は党の全国大会 → 民主党・共和党が各々全国党大会を開催し、①により選出された代議員及びスーパー代議員（党役員、連邦議会議員、州知事を含む政治のプロ～2008年の大統領選挙では民主党で約800人）が党の正副大統領候補を選出する。 ③第三段階は全国規模の選挙戦 → ②の後、11月の一般投票までの間、両党候補が公開討論会を行うほか、全国規模の選挙運動を行う。 ④第四段階は11月の一般投票（11月の第1月曜日の次の火曜日） → 正副大統領が実質的に選出される。 → 大統領選挙人計538人の過半数270人を獲得した候補が勝利する。48州（例外はネブラスカ州・メーン州）と首都ワシントンでは一般投票が1票でも多い候補が選挙人のすべての票を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。一般投票の合計得票数が少ない場合でも、獲得した選挙人が多ければ勝者となる。 → 大統領当選者は、新政権発足に向けた準備を開始する。 ⑤第五段階は大統領選挙人による選挙（12月の第2水曜日の次の火曜日）、連邦上下両院合同会議における開票と確定（新年1月6日） → 正式に正副大統領が決定する。当選した正副大統領の任期は、新年1月20日正午に開始する。 |
父清水伸一所蔵の「共和党＝ゾウ」と「民主党＝ロバ」のマスコット
2024年の大統領選挙の日程は 
こちら ＆一般投票(2024/11/05)結果は こちら
選挙人投票(2024/12/17結果はこちら＆こちら【11月の投票結果に従わない「不誠実な選挙人」はいなかった】
連邦上下両院合同会議における開票と確定の状況(2025/1/6)はこちら
☆ あと１票あれば、初代ワシントンと同様、満場一致で大統領当選を果たした第５代モンロー大統領
満場一致で大統領に当選したのは、初代ワシントンただ一人である。しかも２度も（１７８９年と１７９２年）。
さて、第５代モンローが１期目の就任をした１８１７年以降は国内の一致したナショナリズムの傾向から、「好感情の時代」を迎えた。その傾向は、１８２０年ころまでに徐々に薄れてはきたが、１８２０年の大統領選挙で再選を狙うモンローは、まだ独走態勢だった。
選挙結果は、モンローが２４州全てを制した。しかし、選挙人票で、１名の造反者が出た。元ニューハンプシャー州知事のウィリアム・プラマー【1759年生・1850年没。ニューハンプシャー州選出上院議員（連邦党）＝1802-1807年。ニューハンプシャー州知事（民主共和党）＝1812-1813年・1816-1819年】である。
彼は、ジョン・クインジー・アダムズに投票した。彼の行動は、世の中に流布されているように、偉大でもないモンローがワシントンに比肩して満場一致による再選という記録を阻止するためではなく、第一期任期中におけるモンローの尨大な支出に抗議するとともに、先見の明のあるアダムズの資質に注目させるためであった。そのため、モンローは総数より１票少ない２３１の選挙人票を得たのだった。
■以下に原典で関連部分をみる。 2012/11/23＆2024/11/9記
① １８２０年１２月５日、選挙人団が会したとき、ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、自らに付与された２票を、大統領としてジョン・クインジー・アダムズに、副大統領としてペンシルベニア州のリチャード・ラッシュに投票した。これにより、モンローが初代ワシントン同様、満場一致で大統領に選出されるという記録は実現しなかった。プラマーは、満場一致の大統領選出は初代ワシントン以外に付与されるべきではないことを望むと説明することにより自身の行動を一般的には正当化した。プラマーと子息の二人とも、個人的理由でモンローを敵視していることは知られており、プラマー親子が交わした書簡にはモンローへの反感がつづられている。プラマーがモンローに投票しなかったことで、アダムズは大変残念に思った。
【出典】Ｗ．Ｐ．クレッソン氏著「ジェームズ・モンロー」（１９７１年、アルコン・ブックス発行）３５２ページ
② プラマーはモンローが「先見性と倹約の欠如」を証明したと考えてアダムズに投票した。
常々言われているように、プラマーが満場一致で選出された大統領という名誉がワシントンにだけ与えられることを望んだのではない。
【出典】アラン・ネビンス教授著「ジョン・クインジー・アダムズの日記 １７９４～１８４５年」（１９２８年、ロングマンズ・グリーン社発行）２５３～２５４ページ注
②－2 ジョン・クインジー・アダムズの日記（1821年2月14日）の当該記述（「アダムズの回想」第5巻PP.278-279）は以下のとおり。
⇒ これは、現在の合衆国憲法が制定されて以来9回目の大統領選挙であり、選挙における危機の2例目である。前回選挙は、主導権を巡って2つの全国政党がまさに綱引きをしているときに起こった。今回選挙は、はるかに特異な時代に起こった。党派対立は完全に一変し、ジョージ・ワシントンから始まった選択の満場一致が、ジェームズ・モンローという人物の下で再び現れた。我が国の歴史を振り返ると、この後者の満場一致は最初のものよりはるかに注目に値する。この最新の満場一致には、ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーが投じた一票だけ例外があり、驚いたことにその票は私に投じられたものだった。連邦においてモンロー氏に確実だと思っていた選挙人票があるとすれば、それはプラマー氏の票だった。プラマー氏の票を失ったことは、政権の原則に彼が反対していることを意味していたため、私は大変残念に思った。私に票を投じることで、彼が政権における私の役割を非難の本質的な部分から明らかに免除してくれたとはいえ、政権全体には与えられなかった承認を私は喜べなかった。私の切なる願いは、政権が繁栄し、国民に満足のいくものであることである。
③ ニューハンプシャー州のウィリアム・プラマーは、若いころから連邦上院時代にかけ、ジョン・クインジー・アダムズの同僚で、生涯の友人であった。
【出典】サミュエル・ベミス氏著「ジョン・クインジー・アダムズと連邦」（１９７０年、アルフレッド・Ａ・ノッフ社発行）７ページ
④ 子息ウィリアム・プラマー・ジュニア氏著「ウィリアム・プラマーの生涯」（1857年、フィリップ・サムソン社発行）の当該記述（同書PP.493-496）は以下のとおり。 2024/11/11記
⇒ 1820年、父プラマーは合衆国大統領および副大統領の選挙人の一人に選ばれた。彼の名前は、彼が任務を受諾するか、いかに投票するかを相談されることなく、リストの筆頭に載せられた。それはモンロー氏の二度目の選挙のときだった。彼はこの選挙においても、また、彼の生涯の他の行動においても、自分を政党の道具、あるいは、他人の意見の単なる代弁者とは考えていなかった。憲法の規定により、選挙人は国民が選び、そして、大統領を選ぶのは選挙人の義務であった。選挙人の義務の行使において、彼はジョン・クインジー・アダムズ氏に投票した。他方、モンロー氏は他のすべての選挙人票を得た。モンロー氏に反対するこの一票は（それは主にそのように考えられていたため）、当時、多くの驚きと非難を引き起こした。しかし、彼を知る人たちにとっては、それは驚きではなかった。なぜなら、それは、彼の全般的な独立独歩の行動原則と、彼が表明したモンロー政権の主要な政策に対するいくつかの意見とを合わせ考えると、当然の結果だったからである。35年前、彼の最初の立法活動は、誰も署名しなかったある法律に対する抗議書に署名することだったが、その法律はその後すぐに裁判所によって違憲と宣告された。そして今、公的生活の終わるに当たり、彼の最後の公的行動は、選挙人として、当時、誰も投票しなかった人物、すなわち、次の選挙で大統領に選出された人物に投票することだった。彼は、モンロー氏の能力がその地位に決して見合うものではないと考えていた。「最も有能でない人物が最高の地位に相応しいと考えるのは間違いだ」と彼は言った。「弱い人物による政治は常に悲惨な結果を招く。『王が幼く（指導者たちが朝から酔っ払っている国は）とんでもない目に会う【伝道者の書10。16-17の抜粋】』」。彼の行動は、おそらく、一つには、友人のアダムズ氏に注目を集めたいという願望からであり、同時にそれは、同氏が初めて大統領の指名を受けることになったわけだが、それよりも、モンロー氏の最初の任期中に彼が公費支出の無駄遣いとみなしたものを非難したことによる方が大きかった。その支出は、公債の返済の代わりに、平和な時代に借金に頼ることを余儀なくさせた。彼はニューハンプシャー州の政治家サルマ・ヘール氏に充てた手紙の中でこう述べている。「私は、我が国では、英国と同様に、公金を浪費する傾向があると理解している。我が国の陸軍と海軍の費用は、人員に比例して、地球上のどの国よりも高い。我が国の議会の費用は、他のどの国も匹敵するものはない。我が国の恩給制度は、怠惰と節約を奨励するための恩恵として意図されているようだ」。
公的案件の方針に対するこの不満は、決して父プラマーに限ったことではない。私は当時、議会にいて、議会でその不満を多く目にした。私は、ランドルフ氏、メーコン氏、その他の旧派に属する民主共和党員から、父のこの投票について多くの祝福を受けた。彼らがアダムズ氏を好んでいたからではない（ランドルフ氏は、世襲の嫌悪に対する憤激から彼を攻撃した）。しかし、彼らは、モンロー氏を嫌っていた。彼らはモンロー氏が、主にカルフーン氏の影響を受けて、旧連邦党の最悪の主張を採用したとみなしていた。ランドルフ氏は下院で、いつもの皮肉な表現で次のように述べた。「彼らは彼の再選が満場一致だと言っている。その通りだ。しかし、それは無関心の一致であって、承認の一致ではない。4年後、彼は同じ満場一致で退任するだろう。そのときの感情は無関心ではなく軽蔑となるだろう」。この手厳しい予言は、後継者の選出前後の争いの喧噪の中で、モンロー氏がほぼ完全に忘れ去られたことで、ある程度実証された。
ウィリアム・プラマー氏（子息ウィリアム・プラマー・ジュニア氏著「ウィリアム・プラマーの生涯」の口絵から）。
☆ 投票日が「11月の第一月曜日の後の次の火曜日」となった経緯 ^ Return to Top
● もともと、大統領選挙の投票日は統一されていなかった。すべての選挙は大統領選挙人が会同する期日である12月の第一水曜日の少なくとも34日前に実施する必要はあったが、各州は独自の投票日を決めることができた。その結果、州から州へと移動して投票する重複投票も横行した。この制度での最後の選挙となった1844年（ポークが第11代大統領に当選した選挙）には、アラバマ、アーカンソー、コネチカット、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、ノースカロライナ、ロードアイランド、バージニアの15州で11月の第一月曜日に選挙が行われた。11月の第二月曜日には、マサチュセッツ州とニューハンプシャー州で選挙が行われた。11月の第一火曜日には、デラウエア、ルイジアナ、テネシー、バーモントの各州で選挙が行われた。ニュージャージー州では、11月の第二火曜日とその翌日が選挙日だった。ニューヨーク州では、第一月曜日の後の最初の火曜日が選挙日だった。オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州（サウスカロライナ州では一般投票は行わず選挙人は州議会が指名した）では他の日付が採用された。
1845年1月23日に成立した法律（法令全集第5巻P.721。下に原文を掲げた）により、大統領選挙の投票日は11月の第一月曜日の後の次の火曜日に統一された。ちなみに、これにより選挙日は11月2日から11月8日までの間で変動する。
【出典】ジョゼフ・ケイン氏著「大統領事実集」（1993年、H・W・ウィルソン社発行）P.72
●2008（H20)年11月4日付け産経新聞（ワシントン＝渡辺浩生氏）も参照
☆ 落選候補者の末路
アメリカ大統領は、そのおりおりに演じる役柄に応じてかぶるいくつかの帽子がある-----機能-----をもっている、とよくいわれる。おもなものは、国家元首、行政最高責任者、政策決定責任者、外交最高責任者、全軍総司令官、与党党首、の６つである。
＊このうちはじめの５つは、憲法によって与えられている機能である。党首は、ジェファソン時代にはじめて政党制が生まれてからのものだが、正式にはアメリカの２大政党には党首というものがない。大統領選挙のため４年に一度、選挙の約３か月前にひらかれる党大会で党候補に指名された者が向かう４年間「名目上の党首」（テイテュラー・リーダー）とされるだけで、落選したらだれも党首とは考えない。
【出典】山田進一氏著「ホワイトハウス」（１９７５（昭和５０）年６月２０日、岩波書店発行）６４～６５ページ
☆ 選挙日程⑤の解説～２０１２年選挙の例
◇ ２０１２（平成２４）年１２月１７日＝選挙人による投票
◇ ２０１３（平成２５）年１月４日（１月６日予定のところ日曜日であるため法律により１月４日金曜日に変更）＝連邦上下両院合同会議による大統領選挙人票の開票と選挙結果の公式確定。
一般投票結果と同一で、オバマ氏３３２票、ロムニー氏２０６票だった。
◇ ２０１３年１月４日に行われた大統領選挙人票の開票と選挙結果の確定
この様子は、連邦下院議会議事録（２０１３年１月４日、４９～５０ページ）によると概要以下のとおりであった。下院はこの日午前１１時２９分の休会宣言に続き、午後１時０６分に会議を再開、議場護衛官が上院議長である副大統領と上院議員の下院議場への入場を宣言した。下院議員が起立して迎える中、上院議員は副大統領を先頭に入場し、副大統領は両院合同会議の議長席に、下院議長はその左側の席に着席した。上院議員は法律で決められた演説台に向かって右側の議席にそれぞれ着席した。副大統領が合同会議の開会を宣言、大統領選挙人票の開票手続きを説明するとともに、各院が指名した開票集計議員４名を紹介した。このときは、上院がシューマー議員（ニューヨーク州）とアレグザンダー議員（テネシー州）の２名、下院がミラー議員（ミシガン州）とブレイディ議員（ペンシルベニア州）の２名だった。全選挙人票の開票と確認が終わると、議長たる副大統領が結果を次のように発表した。
［上院議長＝副大統領 発言］ただ今報告のあった所要の開票結果は次のとおりです。合衆国大統領選出の選挙人票の合計は５３８票であり、その過半数は２７０票です。イリノイ州のバラク・オバマは３３２票を獲得しました。マサチュセッツ州のミット・ロムニーは２０６票を獲得しました。
次に、合衆国副大統領の開票結果は次のとおりです。合衆国副大統領選出の選挙人票の合計は５３８票であり、その過半数は２７０票です。デラウェア州のジョゼフ・バイデンは３３２票を獲得しました。ウィスコンシン州のポール・ライアンは２０６票を獲得しました。
ここに、２０１３年１月２０日から始まる任期に就く大統領及び副大統領が確定したことを宣言するとともに、開票結果を上下両院の議事録に登載することを申し添えます。
第１１３連邦議会の合同決議第１号による所期の目的はこれで終了しました。これにて合同会議を解散します。［上院議長＝副大統領 発言は以上］上院議長＝副大統領が宣言した解散時間は、同日午後１時２９分だった。
☆ アメリカ大統領選挙の歴史：紛議のあった選挙戦
【出典】清水博先生編「アメリカ史（新版）」（１９６９（昭和４４）年１月３０日、山川出版社発行）、ウィリアム・デグレゴリオ氏著「大統領完全本」（２００１（平成１３）年、バリケードブックス社発行）
［Ⅰ］1796年：勝者はジョン・アダムズ
ワシントンを継ぐものとして連邦派からはハミルトンが当然考えられるべきであるが、彼は一部の富裕者を利したとして、一般には不人気であったから、１７９６年の大統領出馬は無理であった。そこでマサチュセッツの名門のジョン・アダムズが大統領候補に、トマス・ピンクニーが副大統領に推された。リパブリカンは当然にトマス・ジェファソンを大統領の、ニューヨークのアーロン・バーを副大統領の候補におした。この選挙でアダムズが７１票、ジェファソンは６８票、ピンクニー５９票をえ、この順でアダムズが大統領に、ジェファソンが副大統領にえらばれた。このように大統領と副大統領が対立する両派から選ばれるような制度は１８０４年の憲法修正第１２条で消滅した。
［Ⅱ］1800年：勝者はトマス・ジェファソン
外人法および治安法によって連邦派は人気を失い、１８００年の大統領選挙ではリパブリカンの指導者ジェファソンが選挙人票７３票を得て、アダムズの６５票を破った。この時ジェファソン派の副大統領候補として推されたアーロン・バーは、ジェファソンと同数をえた。しかし当時の選挙法では正副を指定して投票はせず、最大多数をえたものが大統領に、次点者が副大統領になると規定されていたため、大統領は下院の決戦投票で決められることになった。
決戦投票が行われた下院では、各州が各々１票を持っていた。１８０１年２月１１日から１７日にかけて３６回も投票が繰り返された末に、ジェファソンが１０州、バーが４州でジェファソンの当選が決定した。ハミルトンは、対立相手のうち、より悪くないと彼が考えたジェファソンの方を支持した。
「１８００年の革命は、１７７６年の革命をわれわれの政体における革命であったと考えれば、原理における革命であった。」（第３代ジェファソンの１８１９年９月６日付け、スペンサー・ロアン判事宛て書簡から＝【出典】明石紀雄著「トマス・ジェファソンと『自由の帝国』の理念 -アメリカ合衆国建国史序説-」（１９８３（昭和５８）年３月３０日、ミネルヴァ書房発行）３３４ページ）
［Ⅲ］1824年：勝者はジョン・クインジー・アダムズ
１８２４年の選挙では４人の有能な政治家が立候補した。テネシー出身のアンドリュー・ジャクソン、マサチュセッツ出身でモンロー政権の国務長官ジョン・クィンジー・アダムズ、ジョージア出身でモンロー政権の陸軍長官ウィリアム・クロウフォード、ケンタッキー出身のヘンリー・クレイであった。彼らはいずれも有能な政治家でナショナリストである点で一致していた。選挙ではこの４人の得票は、だれも当選に必要な選挙人票の過半数を獲得できなかった。
この年の大統領選挙で重要なことは、選挙実施州の２４州のうち、１８州で史上初めて一般投票が行われ選挙人を選出したことである（他の６州は従来方式で、州議会で選挙人を選出した）。その一般投票の得票結果は、ジャクソン＝１５万３，５４４票、アダムズ＝１０万８，７４０票と、ジャクソンが１位だった。
このような場合には、憲法修正第１２条の規定で、上位三者のうちから下院で各州が１票をもって選ぶことになる。クレイはこれで失格し、クロウフォードは脳卒中でたおれ、事実上ジャクソンとアダムズの争うこととなった。この時クレイは下院議長として影響力をもっていた。彼はジャクソンを嫌っていたのでアダムズ支持を約束し、アダムズは当選した。アダムズはクレイを国務長官に任命したので、ジャクソン支持派はこれを〈闇取引 コラプト＝バーゲン〉であると非難した。
アダムズを支持した一般票は３分の１に足りないのであるから、彼はアメリカ最初の過半数をえないで当選した大統領であり、彼の国務長官としての偉大な成功に反して、大統領としては政党の支持がなく、そのうえ、大統領としての政治力を欠いていた。その結果、彼の在任中は見るべき治績は上がらなかった。
［Ⅳ］1876年：勝者はラザフォード・ヘイズ
→ 南北戦争後、共和党の南部再建を公式に終了させたのは１８７６年の大統領選挙にからまる〈１８７７年の妥協〉である。汚職事件の騒しかったこの年の選挙に、共和党はヘイズ、民主党はティルデンと、両党とも改革派として知られる候補者を出馬させた。開票が進むと、まだ当時共和党支配下にあったルイジアナ・フロリダ・サウスカロライナ３州で投票をめぐる争いがあり、もしこの３州が共和党に傾けば選挙人票は１８５対１８４の１票差で共和党勝利となる情勢となった。共和党本部は急ぎ３州の支部に指令を発し、その結果、民主党有利とされていた３州で共和党は自党の勝利を宣言し、ここに紛争がもち上ったのである。
この紛争の舞台裏ではひそかに民主党・共和党の交渉が行なわれていた。１８７７年２月２６日ワシントンのホテルで行われた南北指導者の会見後まもなく、ヘイズの当選が発表されたのである。その取引はつぎのようなものであった。南部はヘイズ当選を認め、そのかわりヘイズは閣僚に南部人をいれ、南部の交通改善、主として鉄道建設に連邦資金を与え、さらに南部より連邦軍隊を撤退させる。この最後の条件は、当時まだ連邦軍隊により維持されていたルイジアナとフロリダの共和党政権の放棄であり、黒人の問題は南部にまかせるということを意味するものであった・・・かくして・・・再建時代はここに終了した。
→ 投票直後の一般得票は、民主党ティルディン候補＝一般票４２８万４，７５７票、共和党ヘイズ候補＝４０３万３９５０票で、ヘイズは敗れたと考えた。しかし、選挙人票は１８４票対１６６票で、ティルディン候補は過半数に１票足りなかった。南部３州で争いがあり、連邦議会は状況打開のため、１５名（上院議員５人＝共和３・民主２、下院議員５人＝共和２・民主３、最高裁判事５人＝共和党政権指名判事２・民主党政権指名判事２・その他指名１）からなる委員会を設置した。１８７７年２月、委員会は８対７で、争いのあった３州の得票をすべてヘイズのものと認め、ヘイズ１８５票対ティルディン１８４票でヘイズの大統領当選を決定した。
結果として大統領職を奪われた民主党サミュエル・J・ティルディン候補。(上左)若い頃のティルディン。ホイットニー氏著「図説アメリカ大統領」P.507。(上右の名刺判写真)晩年のティルディン。
［Ⅴ］2000年：勝者はハーバート・ウォーカー・ブッシュ
【参考文献】
①三浦俊章氏著「ブッシュのアメリカ」（２００３（平成１５）年７月１８日、岩波新書）
②松井茂記氏著「ブッシュ対ゴア ２０００年アメリカ大統領選挙と最高裁判所」（２００１（平成１３）年１１月１５日、日本評論社発行）
［Ⅵ］2020年：勝者はジョー・バイデン
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２ 大統領就任式について
1789年4月30日、当時の首都ニューヨークで行われた初代ワシントン大統領宣誓の様子。内務省編「歴代大統領」(1977年発行) P.4。◆ 合衆国憲法第２条に規定された就任宣誓
第１節（８）大統領はその職務を遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）。」
◆ １７８９年第１回就任式
初代ワシントンは憲法に定められた宣誓文の後に続けて、「神のご加護を So help me God.」の一言を加えて言った。それは先例となり、以降歴代大統領もそれにならっている。
また、ワシントンは、宣誓に際し使った聖書に、宣誓後口づけしたが、以降歴代大統領もおおむねそれに倣った。
例外は第１４代ピアースである。また、第２６代ローズベルトはそもそも宣誓に際し聖書を使わなかった。
◆ 就任の宣誓と演説の順番
【ホワイトハウス歴史協会のホームページによると】初期の大統領就任式では、大抵、「就任演説→大統領としての宣誓」の順で行われていたが、１８６５年３月４日の第１６代リンカンの第２期就任式以降、１８８１年の第２０代ガーフィールドの就任のときを除き、現在まで、「大統領としての宣誓→就任演説」の順番で執り行われるようになった。
【連邦議会図書館のホームページによると】第９代ハリソンは、「就任演説→大統領としての宣誓」だった先例を破り、「大統領としての宣誓→就任演説」の順とした。
◆ 就任宣誓を執り行うのは？
大統領の就任宣誓は歴史的には、最高裁判所長官が執り行う場合が多いが、そうでなければいけないわけではない。連邦憲法には当該規定はない。第２代アダムズが最高裁判所長官により宣誓を行って以降、ほぼ定番となった。
◆ 就任演説の長さ
就任演説が最も長かったのは、第９代ハリソンで、８５７８語の原稿を１時間４０分かけて演説したといわれる（１８４１年３月４日）。
逆に最も短かったのは、初代ワシントンの第２次就任演説でわずか１３５語だった（１７９３年３月４日）。
◆ 第１４代ピアースの宣誓と演説
１８５３年３月４日に就任した第１４代ピアースは、就任宣誓では、「誓う」と言わずに「確約する」と言った。また、彼は就任演説を草稿なしで、「そらで」演説した。こんな風にした大統領は彼一人である。
◆ 大統領宣誓の文言を間違った過去の実例（ウイキペディア「合衆国大統領の就任宣誓」から抜粋）
【１】第２７代タフトの１９０９年就任宣誓（下の２枚の写真）
ファラー最高裁長官が間違った。当日の天候は大雪で、就任式は屋外式場から上院議場内に移され行われた。そのため、間違いに気づく人もなく、また、記録されるようなラジオなどのメディアもなかったので、詳細は不明である。
タフトもまた、２０年後、次項【２】のように間違いを犯すこととなる。
【２】第３１代フーバーの１９２９年就任宣誓（下の写真）
・タフトは大統領退任後、１９２１年、時の大統領ハーディングから最高裁判所長官に任命された。２つの最高ポストに就いた人物はほかにない。
・タフトは１９２１年６月３０日から１９３０年２月３日までの間、最高裁判所長官を務めた。この間、２回、大統領就任宣誓を執り行った。
・タフト長官は１９２５年３月４日、第３０代クーリッジの就任宣誓を執り行った。
・タフト長官は１９２９年３月４日、第３１代フーバーの就任宣誓を執り行った。この場には、クーリッジ前大統領も同席している。
・このとき、タフト長官が宣誓文を全部読み、フーバーは"I do."とだけ言った。
出典はYou Tubeで「Herbert Hoover the Oath of Office」（１９秒）である。
・面白いことに、この映像には音声も収録されていて、タフト最高裁長官が、読み上げる大統領宣誓で本来、
「プリザーブ、プロテクト、アンド、ディフェンド、ザ・コンスティテューション・・・」
と言うべきところを、間違って、
「プリザーブ、メインテイン、アンド、ディフェンド、ザ・コンスティテューション・・・」
と言っているのが聴ける。
ステファン・ロラント氏著「栄光の重荷 アメリカ大統領制」（1976年、オーサーズエディション社発行）P.583
最高裁判所タフト長官と判事たち【３】第３６代ジョンソンの１９６５年就任宣誓（下の写真） 動画は→こちら
ウォーレン最高裁長官が「エクセキュート・ジ・オフィス・オブ・プレジデント」と言うべきところ、「エクセキュート・ジ・オフィス・オブ・プレジデンシー」と間違った。ジョンソン大統領も「プレジデンシー」と誤って復唱した。
【４】第４４代オバマの２００９年就任宣誓
ロバーツ最高裁長官が先行して行った宣誓文に一部誤りがあった。「忠実に」の置き位置が違っていた。オバマ大統領は、ロバーツ長官の言うとおり誤った宣誓文を復唱した。オバマ大統領は、翌１月２１日午後７時３０分過ぎに、ホワイトハウスのマップルームで、ロバーツ長官から再度、今度は正しく、就任の宣誓を繰り返した。（下に再掲）
⇒ 上記【１】【２】【３】はいずれの場合も、宣誓をやり直していない。
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◆ 第３２代ローズベルトの就任宣誓 2012/07/29記
ロラント本 P.601・上述のように、第３１代フーバーは''I do.''とだけ言っているが、この項では、第３２代ローズベルト（この項以下「ＦＤＲ」という）が１９３３年の第１次就任宣誓において、この慣習を破った経緯を見てみたい。
結果、ＦＤＲは、最高裁長官の宣誓文読み上げに続き、全文を復唱する。最高裁長官は宣誓文の最後に「神のご加護を」という初代ワシントンからの慣例となる一言を加えた。
| 第32代ローズベルトの第１次就任宣誓を見たい方はこちら | C-SPAN the Oath of Office & Inaugural Address of FDR |
【１】連邦最高裁書記官チャールズ・Ｅ・クロプリーからニューヨークのＦＤＲ宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「首都ワシントン １９３３年２月２０日
拝啓 ローズベルト知事殿
来る３月４日、閣下の合衆国大統領就任に係る式典の細部に関し、私は最高裁長官から閣下のご意向を確認するよう指示されています。
広く公衆が見守る儀式ですから、就任の宣誓に際し混乱がないよう、あらかじめ細部を確定しておくことは、明らかに望ましいことと存じます。
したがいまして、まず、私は以下の通り、書記官が図書館において過去の事例を調査した内容を列挙します。近年、行われている手順によれば、次期大統領は就任宣誓会場に到着後、中央の就任演説演台の横に南方を向いて位置します。その反対側に最高裁長官が位置します。二人の間には最高裁書記官が聖書を持って位置します。聖書は、次期大統領が指定したページが開けられています。最高裁長官と次期大統領はそれぞれ自身の右手をあげ、最高裁長官が就任宣誓文読み上げます。宣誓文の読み上げが終わりますと、次期大統領は、それに''I do.''と応えます。それから、聖書が差し出され、次期大統領は自らが選定したページの項の部分にキスをします。
この手順に同意され、閣下の就任式においても同様とされるか、あるいは、いずれかの点を改められるかをお聞かせください。就任式の期日前に、当日開いておくべきページをご指定の上、閣下が聖書をご提出いただければ、最高裁書記官がこれを保管いたします。これにご異存なければ、聖書を安全にお預かりし、書記官が当日に、選定されたページを開くことをお約束いたします。
次に、以上のことに加え、(1)閣下は、誓うswearを使うか、あるいは、確約するaffirmを使うか、(2)閣下のお名前は、省略せずすべてを言うか、ミドルネームを省略して頭文字で言うか、の２点をお知らせください。
以上について、閣下のご意向をお聞かせいただき、最大限の対応をしてまいります。敬具」
【２】ＦＤＲから首都ワシントンの書記官クロプリー宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「ニューヨーク市 １９３３年２月２５日
拝啓 クロプリー殿
貴台が２月２０日付けの書簡で提示された手順は全体として申し分ないものですが、私にとっては、''I do.''と応える代わりに、最高裁長官が読み上げる宣誓文を復唱するほうが好ましいのではないか、という点につき疑義を提示したいと思います。このことについて長官にお諮りいただければと思います。私にはこのことについて詳細な意向があるわけではありませんので、長官のご判断に従うつもりです。
次に、私は、誓うswearを使います、また、自分の名前を省略なしに全部を言うことが一番良いと考えます。
さらに、私がニューヨーク州知事就任式で２度使ったオランダ語の我が家の古い聖書をお持ちいただくことを希望します。この聖書は非常に大きく、重いものです。貴台が３月３日金曜日に宿泊先のメイフラワーホテルにお立ち寄りいただけないでしょうか。開いておいていただきたいページに印をほどこしたうえで、その聖書をお渡ししします。
最後に、同封の書簡を私の旧友である長官にお渡しいただければ幸いです。敬具」
（原著注抜粋）第１次就任宣誓でＦＤＲが選んだ聖書の箇所は、聖パウロのコリントの信徒への最初の手紙に関する第１３章だった。
（ジーン・スミス氏著「ＦＤＲ」（ランダムハウス社、２００７年発行）３０１ページ）この聖書は、１６５０年代にＦＤＲの先祖クラエス・バン・ローゼンベルトがアメリカに移住したときに持参したオランダ語の家族用聖書である。
【３】同封：ＦＤＲから首都ワシントンのチャールズ・エバンズ・ヒューズ最高裁長官宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「ニューヨーク市 １９３３年２月２５日
拝啓 最高裁長官殿
私は、就任宣誓に係る詳細について書簡でコルプリー氏に回答いたしました。氏はそれに関し長官に諮るでしょう。
長官が私の就任宣誓を司ることにご配慮いただけることは私にとってこの上ない幸せです。長官との永年の友情と長官に対する私の賞賛と尊敬に加え、私は、一人のニューヨーク州知事経験者が、別のニューヨーク州知事経験者に就任宣誓を行う必然を興味深く思います。
これからの連携とこれまで以上にお会いする機会があることを楽しみにしております。敬具」
［父清水伸一注］ＦＤＲは第４４代ニューヨーク州知事（１９２９年１月～１９３２年１２月在任）、ヒューズ長官は第３６代ニューヨーク州知事（１９０７年１月～１９１０年１０月在任）だった。
【４】チャールズ・エバンズ・ヒューズ最高裁長官からニューヨークのＦＤＲ宛て（ＦＤＲ図書館所蔵書簡）
「首都ワシントン １９３３年２月２８日
拝啓 次期大統領殿
閣下から書簡をいただいたことは私の最大の喜びです。閣下が私の心からの祝辞と厳粛な希望により偉大な職務に就かれ、最も成功する政権となる、そのために大統領就任の宣誓を執り行うことは、崇高な職権でありましょう。
私は、閣下が単に''I do.''と応える代わりに宣誓文を復唱すると提案されたことを歓迎いたします。私は宣誓を復唱することは、より威厳のある、ふさわしいあり方であると思います。したがいまして、閣下が宣誓を行う用意ができ次第、私は、『あなた、フランクリン・デラノ・ローズベルトは・・・厳粛に誓う』と宣誓文を読み上げます。そして、それから閣下が『私、フランクリン・デラノ・ローズベルトは・・・厳粛に誓う』と宣誓文を復唱してください。宣誓文は短いので、私にとっては、閣下が復唱する前に、宣誓文を全文申し上げたい。もちろん、閣下が、句ごとに、私について復唱するほうが良いということもあるでしょう。閣下に異存なければ、前者のやり方で行うことを約束いたします。私から書記に憲法記載の正確な宣誓文をメモにして用意するよう話してあります。
私は、閣下が友情をもって提言していただいたことに心からお応えしたいと思います・・・敬具」
☆ 第32代ローズベルトの第４次就任に使われた宣誓文。同大統領とハーラン・Ｓ・ストーン最高裁判所長官（長官在任期間：1941ー1946年）の署名が共になされている。さらに、大統領が長官のあとに続いて復唱したとおり、文中3か所を一人称に大統領自身が書き換えている（エリオット・ローズベルト氏編「FDR私信集」第４巻 PP.1498-1499間の写真集）。
◆ 後任の大統領就任式に臨席しなかった退任大統領＝6例
【1】第2代アダムズ（１８０１年３月４日のジェファソン就任式）
【2】第6代アダムズ（１８２９年３月４日のジャクソン就任式）
【3】第17代ジョンソン（１８６９年３月４日のグラント就任式）
【4】第28代ウィルソン（1921年3月4日のハーディング就任式）
ウィルソンは、1919年に発症した脳溢血の後遺症が残っていた。ハーディング就任式当日、ウィルソンはハーディングと一緒にオープンカーでホワイトハウスから連邦議事堂に向かったが（下の写真。ホイットニー氏著「図説アメリカ大統領」P.164）、体調不良から式典には出席せず夫人とともに首都ワシントンに構えた私邸に向かった。
【5】第37代ニクソン（１９７４年８月９日のフォード就任式。ニクソンは、後任のフォードが就任演説を始めた正午少し過ぎ、郷里のカリフォルニア州サン・クレメンテに向かう飛行機でミズーリ州上空を飛行中であった。）
【6】第45代トランプ（2021年1月20日のバイデン就任式）。なお、ペンス副大統領はバイデン就任式に出席した。
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◆ 就任式の場所（以下は、選挙により選ばれた大統領の場合に限り記載している）
【１】原則
首都ワシントン・連邦議事堂
下記「②例外」以外の大統領はすべて首都ワシントンの連邦議事堂の特設会場で式典を行った。
１８１７年の第５代モンローの就任式は、式参列の上院議員と下院議員との間に席次配分を巡る争いが生じた結果、屋外である連邦議事堂の東側特設会場で行われた。これは、屋外で行われた史上初めての就任式である。
特設会場は、１９７７年・３９代カーターまでは議事堂の東側、１９８１年・４０代レーガン以降は議事堂の西側に設営されている。
【２】例外（①～⑥）
①最初の首都だったニューヨーク州ニューヨーク市フェデラルホール
１７８９年・初代ワシントン
②２番目の首都だったンシルベニア州フィラデルフィア市コングレスホール
１７９３年・初代ワシントン
１７９７年・２代アダムズ
③首都ワシントン・連邦議事堂上院議場
１８０１年・３代ジェファソン
１８０５年・３代ジェファソン
１９０９年・２７代タフト（荒天のため）
④首都ワシントン・連邦議事堂下院議場
１８０９年・４代マディソン
１８１３年・４代マディソン
１８２１年・５代モンロー（荒天のため）
１８２５年・６代アダムズ
１８３３代・７代ジャクソン
⑤首都ワシントン・連邦議事堂ロウタンダ（円形大広間）
１９８５年・４０代レーガン（荒天のため）（下の写真。動画はこちら）
⑥首都ワシントン・ホワイトハウス南側回廊
１９４５年・３２代ローズベルト（下の２枚の写真）
◆ 就任回数の限界
★大統領「３選禁止」でも「３回就任」できる
アメリカの独立以来、同じ大統領が選挙で３回選ばれないことは、歴史の不文の慣例であった。
初代ジョージ・ワシントンが、３選されるのを辞退したのを前例として、１９３０年代フーバー大統領までその伝統は守られてきた。
しかし、第３２代フランクリン・ルーズベルト大統領は、この慣例を破って、３選どころか４選までしてしまった。その後多選への批判が高まり、１９５１年修正憲法第２２条により、３選禁止が明確にされたのである。
さて、現在ではいかなる大統領も２期８年しか大統領職につけないのであろうか。
選挙で選ばれて就任したＡ大統領の下で副大統領の職についたＢは、Ａが任期半分（２年間）を経過した段階で（たとえば２年１ヵ月目）不測の事態（死亡等）により欠けたとき、大統領に昇格できる（ただし、残り任期は１年１１ヵ月）。そして、このＢ大統領は、選挙によって選ばれた大統領ではなく引き継ぐ任期が２年未満であるので、つぎの２回の選挙には立候補でき、合法的に２回選ばれることが可能なわけである（同修正憲法）。
つまり、Ｂ大統領は「３回就任」し、トータルで１０年近く（ただし、１０年は超えられない）大統領職にあることができるのである。
なお、このケースで、もしＡ大統領が就任後「２年経たないうち」に死亡し、Ｂ副大統領が昇格し、残りの任期が「２年以上」ある場合には、「１回選挙で選ばれたのと同じ」にみなされるので、あと１回しか選挙による大統領就任はないのである。この場合の在任期間は８年に満たないわけである（同修正憲法）。
【出典】外務省監修「アメリカの読み方 知られざる大国、一問一答」（１９８５（昭和６０）年２月５日、講談社発行）「Ⅰ 大統領 偉大なるアメリカの顔」１８～２０ページ
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３ 「父清水伸一の疑問」について
| ☆ 私のホームページ「アメリカ大統領の紹介」では各大統領の在任期間表記は、ホワイトハウス歴史協会発行の書籍などの文献が採用する期日とは異なる。 どのように違うかと言うと、私のホームページでは、たとえば、 第９代ハリソン 1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー 1841.04.04-1845.04.04 としたが、 大方の文献では、 第９代ハリソン 1841.03.04-1841.04.04 第10代タイラー 1841.04.06-1845.04.03 となっている。 その違いは２点ある。後者は、 ①タイラーの就任開始期日をハリソンが死去した日ではなく、タイラーが就任の宣誓をした日としている。 ②タイラーの任期終了期日を３月４日ではなく、３月３日としている。 以下、その違いを検証する。 |
◆ 「第１の疑問」
現在、新旧大統領の交替期日は、「１月２０日の正午」と定められている。これは、１９３３年に確定した修正憲法第２０条により初めて憲法レベルで規定されたものである。
当初、憲法制定会議は、新憲法典に大統領の就任（任期開始・終了）期日を規定しなかった。その代わりに、１７８８年に新憲法典が批准されると、大陸会議は、当該新憲法典下での諸手続開始時期を３月４日としたのである。
しかし、新政府の発足、すなわち、初代大統領ワシントンの第１期の就任式は、連邦議会の初開催の遅れ（定足数になかなか達しなかったのである）、それに続く大統領選出手続きの遅れ、大統領当選後に郷里バージニアから臨時首都ニューヨークへの旅行などの理由により、１７８９年４月３０日に行うこととなった。
連邦議会は、大統領、そして副大統領の任期の開始・終了の期日を法律で定めることとした。それは、１７９２年３月１日に承認された（法令全集第1巻PP.239-241）。法制化された大統領の任期の開始と終了の期日は「３月４日」とだけ決められ、時刻までは決められなかった。初代ワシントン大統領は再選後、第２期を１７９３年３月４日から開始するべく同日就任式を行った。
以降、新大統領の就任期日は３月４日となった。そして、歴代の新大統領就任式典は実際３月４日正午に行われてきたのである。
◆ 父清水伸一が疑問に思っていること。
それは、制定憲法下、新大統領の任期開始時期は就任式が行われる３月４日正午であるが、退任する大統領は（当然？）その時点において任期を終了するのかというもの。こう疑問に思うのは、文献により、退任する大統領の終了期日を「３月３日」とするもの、単に「３月４日」とするもの、「３月４日正午」とするもの、といった具合にまちまちであるから。
◆ そこで、退任大統領の最後の日の行動をいくつかの実例で見てみたい。
実例１：第２代アダムズの場合～新大統領の就任を待たず、早々に首都をあとにした例
第２代アダムズは、退任前日の１８０１年３月３日午後９時まで、親連邦党派の裁判官を任命する「深夜の任命」の仕事を行った。翌３月４日の第３代ジェファソンの就任式に出席することを拒否して、３月４日午前４時ころ、郷里マサチュセッツ州に向け出発してしまった。
実例２：第６代アダムズの場合
第６代アダムズは、父第２代アダムズ同様、後任者であるジャクソンの就任式への出席を拒否した。
１８２８年の大統領選挙では、第６代アダムズと第７代ジャクソンは対立候補として選挙戦を戦ったが、アダムズ陣営から特に結婚をめぐる誹謗に傷ついたジャクソン夫人が選挙戦終了直後に突如亡くなるという悲劇がジャクソンを襲った。二人の不仲は決定的となり、ジャクソンは大統領就任式のため、首都ワシントンに到着後も現職大統領を訪問するなどの敬意を一切払わなかった。
アダムズはジャクソンの就任舞踏会のときまでにホワイトハウスを空けることとし、ワシントン市内のメレディアン・ヒルにあるデイビッド・ポーター提督の家に引っ越した。そこは、アダムズ夫人が健康を害し、春までは郷里マサッチュセッツ州クインシーまで帰ることができなかったので、仮住まいのため借りたものだった。
アダムズは１８２９年３月３日正午、息子２人を連れだって連邦議事堂に馬車で向かい、パナマに関する指示を内容とする８番目の教書を上下両院に送付した。そして、１５通の法案に署名した。午後２時から３時の間に上下両院の代表から議会開会の準備ができた旨の声明を受けた。その後、ホワイトハウスまで徒歩で帰り、アダムズは、閣僚に対し、翌日の後任者の就任式に出席すべき否かを諮った。リチャード・ラッシュ財務長官を除き全閣僚は、欠席すべきと助言した。午後９時に仕事を終えたアダムズは、メレディアン・ヒルに戻り家族と合流したのだった。
実例３：第１１代ポークの場合～新大統領の就任式に出席したが式典前に仕事を終えたと認識した例
第１２代テイラーは、その就任式の期日について、１８４９年３月４日が日曜日であり宗教上の理由から、次の月曜日３月５日まで延期することとしていた。そうした中、第１１代ポークは、１８４９年３月３日土曜日に、住居をホワイトハウスから市内のウイラード・ホテルに引っ越す。しかし、ポークにはまだたくさんの仕事が残っていた。たとえば、数百もの辞令に署名しなければならなかった。最重要文書は、連邦議会内にある副大統領執務室に持ち込まれており、ポークはそこで、３月４日日曜日の午前２時まで執務したのだった。疲れ切って仕事を終えたポークは、ウイラードホテルに帰り、着替えることもせず、妻が眠ている隣の部屋で休んだ。議会の合同委員会が２つの法律案に署名するようホテルを訪れ、そんなポークを叩き起こしたのは、市中まだ暗い午前６時のことだった。ポークは３月４日日曜日の日記に「議会が閉会した今朝午前６時３０分、私は合衆国大統領の職務を終えたので、妻と姪っ子のヘイズ嬢、ラッカー嬢とともに、第一長老教会を訪れ礼拝を行った」と記している。
| ◆ 第１１代ポークの日記（抜粋） 2015/05/31記 ○ １８４９年３月３日土曜日 私はいつもより早い時間に執務室に入り、終日そこにいた。午前中は絶え間なく非常に多くの人々、それは議会関係者だったり一般人だったりだが、私を訪ねてきた。今日は定例閣議の日だったが、公式の会合は開かれなかった。すべての閣僚はそれぞれの辞表を私に提出し、私はそれを受理した。財務長官と郵政長官の辞任は本日有効で、その他の閣僚のは６日ないし７日に有効となる。それはテイラー次期大統領の特別な要請に基づくもので、次期国務長官クレイトン氏を通じてなされた。目的は新しい閣僚が任命されるまでの間における政府の不都合をなくすというもの。私には、郵政長官の辞任期日が今日でいいのか、６日ないし７日がいいのか確信がない。閣僚はいなくなり、私は次期大統領にきれいな状態で机を渡すため、今日中にすべての仕事を整理した。私は陸軍や海軍、一般公務員に関する数百にも上る委任状、さらに他の公文書に自署した。・・・日没ころにはすべての仕事を片付けたので、私は家族と一緒に大統領官邸を後にしあらかじめ契約していたウイラード・ホテルに移った。全閣僚が我々に付き添った。・・・その後、私は妻と二人の姪っ子をホテルに残し、閣僚と一緒に連邦議事堂に向かった。議会が法案を成立させた後、大統領がすぐ署名できるよう、いつも通り、議事堂内の副大統領執務室に入った。・・・懸案となっている法案への対応について、ジョンソン郵政長官は、私が法案に署名すべきではない理由のひとつとして、その時点で、午前零時を回っており私の大統領としての任期が終了していることをあげた。・・・一方、こうした主張を正そうと閣僚の何人かと民主党やホイッグ党の多くの議員が私のもとを訪れ、憲法には大統領の任期が４年間と定められていることから、私が１８４５年３月４日の午後零時から午後１時の間に就任宣誓を行っているため、大統領任期の終了は１８４９年３月４日の同時刻である、というのであった。確かに、もし大統領の任期が終了するのであれば、議会の下院議員全員と上院議員の三分の一もその任期が終了することになる。上下両院はともに、継続して開会し法案の審議中であった。他方、キャス氏やアレン氏など何人かの上下両院議員は大統領と自らの任期が終了したとして投票することを拒否していた。こうした疑義の残る状況下にあって、私は午後零時ないし午後１時までの間、議事堂の副大統領執務室に残った。上下両院で奴隷問題のときと同様の大きな混乱が広がったと聞いた。午前２時を過ぎて私は議事堂を去ってホテルに帰る提案をした。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官は私の提案に強く反対した。メーソン海軍長官とジョンソン郵政長官は私が任期を終了すべきと思った。第１０代タイラー政権の郵政長官だったケンタッキー州のチャールズ・ウィクリフ氏が私のもとを訪れ、私に議事堂に留まるよう助言した。私は、ホテルに帰る私の決心を閣僚に告げた上で、３月４日の午前３時から４時までの間まで議事堂に留まった。ブキャナン国務長官、ウォーカー財務長官、マーシー陸軍長官、トーシー司法長官はまだ反対だった。私は彼らに、ホテルにいても議会が私に連絡を取ることは可能であるが、議会が私の署名を求めて法案を持ち込んでもそれに拘束されないことを伝えた。同じ内容を何人かの議員にも伝えた。私はメーソン海軍長官とジョンソン郵政長官と一緒にホテルに戻った。他の閣僚は議事堂に留まった。私の指示により私の私設秘書を議事堂に残した。私たち３人がウイラード・ホテルに着くと、私は非常に疲れていたので、少しばかり休んだ。ジョンソン氏は自宅に戻った。メーソン氏はホテルの応接間で休んだ。私は妻が休んでいる隣の部屋で休んだ。午前６時ころ、私は起こされ、議会の委員会のメンバーが私に面会を求めてホテルの応接間に来て待っていると告げられた。私はもともと着替えていなかったので、すぐに応接間に向かった。上下両院の代表が２本の法案を携え私の承認と署名を求めた。・・・私はこの２法案を承認し署名した。・・・私は、自分の任期が継続しているとの最初の印象は間違っているとの考えに執着していた。・・・他の議会委員会が私との面談をしたい旨伝えてきた。私はこれ以上の機会を設けるつもりはないと回答した。このように私の大統領としての任務は終わった。 【出典】ミロ・ミルトン・クエイフ氏編「ジェームズ・Ｋ・ポークの日記 全４巻」（１９１０年、マクラーグ社発行）第４巻、３６２～３７０ページ。 |
実例４：第１７代ジョンソンの場合～新大統領の就任式に出席せず、間際まで執務を続行した例
第１７代ジョンソンは、グラント大統領の就任式に出席することをぎりぎりまで決めかねていた。ジョンソンはグラントが大統領当選後いくつかの確執があったのである。ジョンソンはグラントが大統領に就任する１８６９年３月４日午前９時、閣僚をホワイトハウスに集め、処理すべき法律案に署名したり、拒否権を行使したりした。そして、ジョンソン大統領は、グラントの就任式に出席しないことを最終的に決断した後、同日、正午すこし過ぎ（グラント新大統領が就任式をしているころ）、大統領の仕事を終え、閣僚一人一人に別れの挨拶をしてホワイトハウスをあとにした。
実例５：第３１代フーバーの場合
１９３３年３月４日、第３２代ローズベルトの第１次就任式当日、フーバーはローズベルトと同じ車に乗り、式典会場の連邦議事堂に向かった。午前１１時２０分、同所に到着し、フーバーは連邦議事堂の大統領控えの間に入った。彼は、そこで、式典前に、諸法案に承認の署名を行うなど、大統領としての最後の仕事を終えている。一方、ローズベルトは軍事委員会室で待機していた。
【出典】テッド・モーガン氏著「ＦＤＲ」（１９８７年、グラフトン・ブックス発行）３７４ページ
◆ 実例をみる限りでは、退任大統領自身、３月４日の新大統領就任時点まで仕事をするか否か、退任を迎える大統領の考え次第といったところだろう。こうした時代、退任大統領が新大統領就任まで責任をもって職務を遂行しないことでその責任を問われるという事態はなく、こうした歴史の審判を受けた大統領は一人もいなかった。
◆ 次は改正憲法下の実例だが、第37代ニクソン、第45代トランプともに自身の大統領任期終了時間を待たず離職した。
① 第37代ニクソン（1974年8月9日）
国内政治が混沌とする中、史上初の辞任演説で、1974年8月9日「正午」に辞任する旨を明らかにした。ニクソン大統領は同日午前、ホワイトハウススタッフを前にお別れの演説をしたあと、夫人とともに大統領専用ヘリコプターでホワイトハウスから郷里に旅立った。したがって、ニクソン大統領は辞任時刻の「正午」を待たずに執務を行うことなく、後任のフォード大統領就任式に出席しなかった。
② 第45代トランプ（2021年1月20日）
第46代バイデンの大統領就任式に出席しなかった。トランプ大統領は、退任当日の1月20日午前8時18分に大統領専用ヘリ「マリンワン」でホワイトハウスを出発しワシントン郊外のアンドルース空軍基地に到着後、退任式を開いた。午前9時に大統領専用機で同基地を出発し、その後、フロリダ州パームビーチの別荘マール・ア・ラーゴに入った。ちなみに、大統領が核攻撃を命じるための、いわゆる「核ボタン」（核のフットボール＝ブリーフケース）は大統領就任式で引き継がれるのが通例とされているところ、報道によると、第45代トランプの就任式欠席を受け2つのフットボールを用意し設定した時間に古いフットボールの暗号を無効化する手続きがとられた。
◆ 「第２の疑問」
現職大統領が死亡して副大統領が大統領に昇格するタイミング（新大統領の任期の始期）は、
①＝大統領が死亡した時点か？
②＝副大統領が大統領就任の宣誓を行った時点か？
③＝加えて、副大統領が２回就任宣誓をした場合はどちらの時点か？
いずれなのかというものである。
大方の文献は、②の見解（③の見解では最初の就任宣誓の時点）を採っている。
この見解の根拠は、合衆国憲法の規定が、大統領はその職務を遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならないと定めているところにあると思われる（③の場合は不明）。
すなわち、第２章第１条［第8 項］大統領は、その職務遂行に先立ち、つぎのような宣誓または宣誓に代る確約をしなければなら ない。「私は、合衆国大統領の職務を忠実に執行し、全力を尽して合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する ことを厳粛に誓います（確約します）。」
［考察１＝１８４１年４月のケース］
第９代ハリソン終期＝死亡日１８４１年４月４日（日）
第１０代タイラー始期＝就任宣誓日１８４１年４月６日（火）
「タイラーの大統領昇格により確立された他の前例は、大統領としての宣誓を行うこと及び大統領任期開始時期が、現職大統領の死亡した時点から始まるというタイラーの主張が退けられ、大統領宣誓の時点から始まるというものであった。このようにして、コングレショナル・ダイレクトリー（連邦議会規則書）は、タイラーの昇格を４月４日ではなく４月６日と記録している」
【出典】ノーマ・ピーターソン氏著「ウィリアム・ヘンリー・ハリソンとジョン・タイラーの大統領時代」（１９８９年、カンザス州立大学出版会）「大統領継承」４９ページ
☆上の写真は第９代ハリソン（左）と第１０代タイラー（右）の肖像
●このケースの記録を詳しく見ると次のようになる。
ハリソンは、肺炎により、４月４日午前０時３０分にホワイトハウスで息を引き取った。
【注】ハリソンの死因に係る最近の見解 ＆ こちら ＆ こちら ＆ こちら
ハリソンの死の報は、４月５日午前５時、郷里のバージニア州に滞在中だった副大統領タイラーの元に届けられた。
タイラーは、同日午前７時、首都ワシントンに向け出発した。
タイラーは、４月６日午前４時、首都ワシントンに到着した。
タイラーが大統領就任の宣誓を行ったのは４月６日正午だった。タイラーは、首都巡回裁判所のウィリアム・クランチ長官により就任の宣誓を行った。
４月７日、ハリソンの葬儀が営まれた。
４月９日、タイラーは就任演説を行った。
４月１４日、タイラーはホワイトハウスに移り住んだ。
上記②の見解は、大統領代理の存在も主張されていないことから、通信や交通の状況がずっと未熟な時代だったとはいえ、ほぼ２日半にわたり、大統領が不在ということになる。
◆ タイラーは大統領か？大統領代理か？ということも当初問題だった。
タイラー本人は、ハリソン大統領が亡くなった時点（４月４日）で、自分が大統領の地位と職務を引き継ぐと考えていた。しかし、おそらくタイラーは憲法起草者たちの考えを誤解していた。
したがって、タイラーは、大統領就任の宣誓すら必要ないと考えていた。タイラーは副大統領として憲法を擁護する旨、宣誓したことで十分だとも考えていた。
国務長官のウェブスターは、タイラーが大統領代理ではなく、大統領となるとの立場を採ったが、形式が必要と考え、タイラーに宣誓を行うよう要請した。タイラーは、ウェブスターの要請を受け入れ、４月６日正午、新たに大統領就任の宣誓を行った。
一方、近年の研究で明らかになったが、憲法起草者たちの意図は、大統領が死亡したとき副大統領は大統領の地位そのものは引き継がず、別途行われる特別選挙で新しい大統領が選ばれるまで職務のみを引継ぐというものであったようだ。とは言え、この考えは憲法に明記されなかった。
元大統領の第６代アダムズを含む多くの人々はタイラーは大統領代理だと考えた。タイラーは、これに対抗すべく「大統領代理」と宛名された手紙は開封せずに返送している。
１８４１年５月３１日に召集された連邦特別議会は、翌６月１日、まず下院が、続いて上院が、タイラーを正式に大統領とする決議を可決した。
歴史学者でケネディ政権の特別補佐官だったアーサー・シュレジンガー教授はその著書「アメリカ史のサイクル」（猿谷要先生監修・高村宏子氏訳。１９８８年、パーソナルメディア社発行）の中で、タイラーのこの行動を「合法的な政変」と呼んだ。そして「この主張が明らかに合憲と認められるようになったのは、１２５年後に修正第２５条ができたときであった。」と結んでいる（同書「第１２章 副大統領職の将来」１９０ページ）。
なお、１８５０年、史上２回目の現職大統領の死亡という事態に直面した副大統領フィルモアは、タイラーの先例のおかげで、紛議なく第１３代大統領に昇格している。
【出典】「アメリカ大統領百科事典」（１９９４年。サイモン＆シャスター社）第４巻１５１９ページ。アメリカン・ヘリテッジ社編「大統領図説」（１９６８年）第１巻２７５－２７６頁。エドワード・クラポル著「ジョン・タイラー 偶然大統領」（２００６年、ノース・カロライナ大学出版）８－１３ページ
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| ◆ そもそも、副大統領職を設置した理由とは？ アメリカの副大統領はなぜ存在するのであろうか？・・・ 憲法［制定］会議におけるきわめて重要な細目委員会から１７８７年８月に出された草案では、次のように勧告されている。つまり、大統領職が空席になった場合は「別の大統領が選ばれるまで、上院の議長が大統領の権限と義務を遂行する」というものであった・・・「空席は大統領の中間選挙によってうめられるべきだ」というマディソンの考えには［憲制定法会議参加メンバー］全体が同意した。憲法第２条はこの考えを具体化して、次のように規定している。大統領が死亡、もしくは義務遂行能力を失った場合にこれに代わる人は、「不能力な状態が去り、もしくは大統領が選任されるまで」その職務を行う。大統領継承問題に関する現代の権威ルース・シルヴァによれば、憲法会議の記録をよく調べてみると、次のようなことが明らかになる。建国の父祖たちは「継承によって大統領になる」ことを提案したつもりはまったくないこと。そして「たとえ大統領の権限の行使が空位を根拠としたものであっても、その代行者は、特別選挙によって大統領が決まるまで大統領として職務を行うことになっている」ことである。 ところで、憲法会議が休会する２週間前、新しく発足した起草委員会週末強化に入り、副大統領職の問題で再開された。委員会では大統領継承の目的で副大統領職を提案したわけではない。継承の問題は、中間選挙によって臨時大統領を選ぶことで、すでに規定されている。副大統領はまったく別の理由で登場したのである。新しい委員会のメンバーの一人ヒュー・ウィリアムソンは、「副大統領のような役職は必要ない」と率直に述べている。そして、全国的な大統領の選挙であることを保証するために「同時に二人が選ばれなければならないという価値ある選挙方式のためにだけに副大統領がもち出されたのだ」。 というのは、アメリカはまだ国家的アイデンティに自信がなかったからである。 忠誠心が国全体に対してよりも州［邦］に向いていたからである。 選挙民が候補者の一人だけに投票したとしたら、地域の感情から選挙民は自分の州の出身者に投票することになろう。新しい草案では二人に投票することになるので、「そのうちの一人は少なくとも自分と同じ州の住人ではないことになる」。こうした二名連記方式によって地方偏狭主義を克服することができ、自分の州を越えた広い魅力を備えた大統領が現れるであろう。マディソンの主張するように、「この場合、次善の人物が事実第１位になることもおそらくあるであろう」-----つまり、第二の選択が国の信頼を支配する人物になるということである。 二名連記投票は選ぶ過程における陰謀・腐敗を打破することも意図された・・・ 二名連記投票では最高得票を得た人が大統領になり、次点の人が副大統領になった。次点者はいったいどうなるのかということは論理上まったく本質的なことではなかった・・・大統領も副大統領も大統領として投票されたはずだから、二人とも大統領の役職につく資格はあるといえる。ところが、副大統領職は、大統領後継の方法としてではなく、ウィリアムソンの言葉を借りれば、「価値ある選挙方式」の本質的部分として最も重要なのであった。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル Ⅱ」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１８１ページ～１８３ページ |
| ◆ 副大統領は立法府に属する？ 憲法で決められていることは、副大統領は「上院の議長となる。ただし可否同数のときを除き、投票権をもたない」ということだけである。憲法［制定］会議でこれに対して反対があったとき、ロジャー・シャーマンは次のように主張した。副大統領が上院を支配しなければ、「彼には仕事がなくなる」と。 ・・・大統領はなぜ副大統領に重大な仕事を与えないのだろうか？それは憲法上許されないと、長い間考えられていた。ワシントンは副大統領に閣議への出席を求めることがたまにあった。しかし、ジェファソンは、アダムズの副大統領であった当時はやくも断絶の壁を築いてしまった。「私は自分の役職を憲法上立法府の機能に限られているものと考える。だから行政府における協議にはいっさい参加できない」と、彼は書いている。今日まで大部分の大統領・副大統領がジェファソンの原則を受け入れてきた。ウィリアム・ハワード・タフトが副大統領のジェイムズ・Ｓ・シャーマンに下院と行政のパイプ役になってほしいと頼んだところ、シャーマンはそれを断った。「使い走りとして働くのは副大統領の義務にはない」というのが理由であった。１９５５年にトルーマンは、副大統領は「行政府の役員ではない」と書いている。アイゼンハワーは１９６３年に、副大統領は、「法律上行政府の一部ではなく、大統領の指示を受ける必要はない」と書いている。 ・・・ジャクソンとヴァン・ビューレンを除くと、１７８９年から１９７７年までの間に大統領と副大統領とが互いに信頼し合ったことはない。ポークはジョージ・Ｍ・ダラスと個人的に親密な関係を持ち、マッキンレーとギャレット・ホバート、トルーマンとバークレーもそうであったが、彼らのうち行政上の役割を副大統領に与えた人は誰一人いなかった。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル Ⅱ」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１９２ページ～１９３ページ |
| ◆ 大統領職継承法から修正憲法へ アメリカは９２年間、１７９２年の大統領職継承法のもとにあった。大統領職と副大統領職とが同時に空席になることは起こらなかったので、建国の父祖たちが決まりきった過程の一部と意図していた中間選挙［父清水伸一注：特別選挙のこと（＊）］は実現しなかった・・・（中略）。 アメリカは１８８６年の大統領職英継承法のもとで６０年近く支配されていた。１９４５年にトルーマンが突然大統領に昇進したとき、彼はローズヴェルトの任期の残り約４年間を、副大統領を置かずに務めると予想された。１８８６年の法律では順番から言うと国務長官が次に位置していた。トルーマンはいつもの率直さで言った。「私が死んだり職務不能となった場合直ちに私の役職を引き継ぐ人を指名する権限は私に属する。民主主義においてはこの権限は行政府の首長が有すると信じる」。 トルーマンは１８８６年の法律の原則を拒否し、継承は内閣を通じて行われるのではなく、「選挙に基づく役職保持者」-----選挙によって公職に就いた人-----によって行われるべきだと主張した。そして、１７９２年の大統領職継承法への逆戻りを要求した。ただし、継承順位は下院議長を１位とし、上院の臨時議長をその次にした。この計画には明らかな欠陥がいくつかあった。これまで見てきたように、下院議長および上院臨時議長はどちらも選挙によって選ばれる必要はない。どちらの役職も年功による部分もあり、往々にして安定していて競争のない選挙区から選ばれて長期間在職している議員であることを意味している。トルーマン政権で国務長官を務めたジェイムズ・Ｆ・バーンズ、ジョージ・Ｃ・マーシャル、ディーン・アチソンらは、トルーマン改革で正当な継承者となった下院議長でマサチューセッツ州選出のジョーゼフ・マーティンよりはずっと大統領職に必要な要素をそなえていた。一般に国務長官の方が下院議長よりも人びとの印象が強い。ポークがホワイトハウスに到達した唯一人の下院議長である。 しかしトルーマンは、この計画を暫定的なものと考えていた。トルーマンは建国の父祖たちの信念を再確認して、以下のように述べている。「選挙で選ばれた大統領や副大統領の死後、大統領職を誰が引き継いでも、その人は次の議会選挙もしくは死亡した大統領、副大統領の残りの任期を埋めるために・・・行われる特別選挙まで役職に就くべきだ、というのが私の意見である」。 中間選挙（＊）で残りの任期を埋めるというトルーマンの提案は憲法学者の一部に問題を投げかけた。彼らは憲法第２条第１節の大統領職に関する文言-----「大統領は任期４年間を務める」を、ホワイトハウス入りするすべての新しい大統領に４年間の任期を保証するものと解釈していたのである。１７９２年の法律は、特別選挙の後の任期が４年間であるとは定めていない。１８８６年の法律はこの点に関して何も触れていないが、討議では４年間と仮定している。しかし、残りの任期を埋めるための選挙が憲法で禁止されていることは自明ではない。大統領と同じように一定任期を議会で務める上院議員や下院議員の選挙は毎日ある。下院司法委員会は、憲法の厳格解釈主義者でテキサス州選出の年老いたハットン・Ｗ・サムナー議長のもと、１９４５年にこの問題をようやく取り上げ、大統領の場合には憲法上の問題はまったくないことがわかった。 下院司法委員会によれば、憲法には「各現職者の任期がそれぞれ４年であると定められているのではなく、大統領は『４年間の任期の間』その役職に就く、と定められていることになる。この文言は、選挙によって残りの任期を補充することを認めた上での４年連続の固定人気と言及しているように思える。また、他の役職の残りの任期に対して特別選挙を行う伝統もこの憲法の規定を裏書きしている」。「間」during という言葉はしばしば「その期間に」in the time of を意味する。しかし、必ずしも「その間中ずっと」throughout the entire course of を意味するわけではない。これは明らかに、新しく大統領になった人それぞれに４年の任期を保証することになるであろう。しかし、憲法にはそう書かれていないのである。 また、副大統領は大統領代行ではなく大統領になると言ったジョン・タイラーが正しかったり、それぞれの大統領に４年間の任期を保証していると憲法を解釈することが正しいとすれば、こうした解釈は選挙によって役職についた大統領ばかりでなく、継承によって役職に就いた大統領にも同じように適用されなければならない。つまり、大統領が死んだとき、それを引き継いだ副大統領には４年間大統領職を務める資格があることになる。ベン・バトラーはアンドルー・ジョンソンの弾劾においてこの点を指摘した。「現在務めている被告はどの大統領の任期なのですか」と、バトラーは尋ねた。「彼自身の任期なのか、それともリンカンの任期なのか、もし彼自身の任期ならば、暗殺記念日までの４年間ということになる。というのは、憲法では各大統領の任期は４年間ということになっているからだ」（デウイット著「アンドルー・ジョンソンの弾劾審理」４１１ページ）。しかし、副大統領が大統領の残りの任期以上に大統領を務める資格があると論じた人は誰もいなかった。ジョン・タイラーでさえそうは言わなかった。副大統領がいないときには、特別に選ばれた「憲法上の代理人」はどのような原則に基づいて、より特権的な地位に就くべきであろうか。 トルーマンの特別大統領選挙の提案は無分別にも下院で却下され、その法案は上院で廃案となった。１９４６年の中間選挙の結果、共和党が議会を支配した。共和党首脳部はジョー・マーティンをトルーマンの暫定的でない絶対的な後継者にするチャンスをつかみ、中間選挙（＊）の規定がない法案を復活させた。この法案はついに成立したが、トルーマンの最初の意図とはかけ離れたものとなってしまった。にもかかわらずトルーマンは、選挙によって正式に選ばれた人に継承権を戻すためにこの法案に署名した・・・（中略）。 その後・・・ジョンソンは１９６５年に憲法改正を勧告して大統領の職務不能および大統領継承権の問題を解決しようとした。その結果が修正第２５条である・・・修正第２５条第３、４節はこれまで問題を起こしたことはない。一方、第１、２節は当時あまり関心を引かなかったが、ほとんどすぐに問題を起こした。第１節はタイラーの主張を認めている。つまり、大統領が存在しなくなったとき、副大統領が文字通り大統領になるという主張である。また致命的な第２節はうかつにも、帝王的な大統領の絶頂期を想像させるものである。それは副大統領が空席になった場合、大統領が副大統領を指名する権限を有し、指名された者は議会の両院の過半数の承認により副大統領の地位に就くことができるというものである。 このように第２節は、民主主義においてはそうした権限は行政府の首長が有すべきでないというトルーマンの原則を否認したことになる・・・修正第２５条第２節は予想されたよりずっと早く実施されることになった・・・。 【出典】Ａ．Ｍ．シュレシンジャー氏著、猿谷要先生監修・飯野正子氏訳「アメリカ史のサイクル Ⅱ」（１９９８（平成１０）年９月１５日、パーソナルメディア社発行）１９０ページ、２００ページ～２０６ページ |
［考察２＝１８８１年９月のケース］
第２０代ガーフィールド終期＝死亡日１８８１年９月１９日（於ニュージャージー州エルバロン。ガーフィールド大統領は１８８１年７月２日首都ワシントンで狙撃された。）
第２１代アーサー始期＝就任宣誓１８８１年９月２０日（於ニューヨークの自宅）ニューヨーク州最高裁ジョン・ブレイディ判事が司る。
ちなみに、アーサーは翌９月２１日、弔意を表すため、閣僚とともにエルバロンに赴き、同日午後には、首都ワシントンに向け出発した。
アーサーは９月２２日、連邦議事堂の副大統領執務室で２回目の就任宣誓を行った。今回は、ウエイト最高裁長官が宣誓を司った。アーサーは、宣誓後、短い就任演説を行った。その後、閣議を開き、国民が故ガーフィールド大統領に対し喪に服する日に関する宣言に署名し、同年１０月１日に上院の特別会期を召集する旨合意した。
●９月２２日の宣誓が最高裁長官による正式なものであれば、アーサーの任期開始期日は９月２０日ではなく９月２２日ではないか？という疑問があってもおかしくはない。しかし、すべての文献は、疑いもなく任期開始期日を９月２０日としている。
［考察３＝１９２３年８月のケース］
第２９代ハーディング終期＝死亡日１９２３年８月２日午後７時３５分（於カリフォルニア州サンフランシスコ。病死）
第３０代クーリッジ始期＝就任宣誓１８２３年８月３日午前２時４７分（於マサチュセッツ州プリマス）。
しかし、クーリッジが８月３日に公証人であるクーリッジの実父から受けたこの大統領就任宣誓の効力について、ドーハティ司法長官から疑問を呈されたことから、クーリッジは１９２３年８月２１日に首都最高裁のアドルフ・ホーリング判事により２回目の就任宣誓を行った。
●８月２１日の宣誓が正式なものであれば、クーリッジの任期開始期日は８月３日ではなく８月２１日ではないか？という疑問があってもおかしくはない。しかし、すべての文献は、疑いもなく任期開始期日を８月３日としている。
◆ 「第３の疑問」
新旧大統領の交替期日３月４日が「日曜日」に当たり宗教上の理由から、就任式を翌５日に延期するケースがある。大方の文献はやはり「新大統領任期開始期日＝就任宣誓の時点（私的就任式を含む）」を主張する。
［考察１＝１８４９年３月のケース］
第１１代ポーク終期＝１８４９年３月３日（土）
第１２代テイラー始期＝就任宣誓日１８４９年３月５日（月）
●このケースでは、上記［考察＝１８４１年４月のケース］とは異なり、３月４日は、上院議長代行のデイビッド・アチソンが「１日大統領」だった、との主張が根強く展開されている。
ポークは、上述のとおり、３月４日早朝には自分の大統領としての任務が終了したと認識していた。ポーク政権のダラス副大統領は上院議長を３月２日に辞職している。そして、同日アチソンが上院議長代行に選出された。フィルモア次期副大統領も未就任だった---このような状況からアチソンの「１日大統領説」が生まれた。アチソンは当日寝て過ごしたと言った。
「アチソンが１日大統領」との主張は、就任宣誓実施までテイラーが大統領でないことを前提になされているにもかかわらず、アチソンも同様に大統領就任宣誓を１回もしていないので明らかに矛盾がある。
【原典】連邦上院のホームページ ^ Return to Top
［考察２＝１８２１年３月と１９１７年３月のケース］
第５代モンロー第１期終期＝１８２１年３月３日（土）
第５代モンロー第２期始期＝１８２１年３月５日（月）
●２期連続８年間務めた第５代モンローの任期と就任式・宣誓の関係である。モンローの第１任期は、１８１７年３月４日（火）に始まった。第２任期は４年後の１８２１年３月４日から始まる。ところが、史上初、モンローは１８２１年３月４日が「日曜日」に当たることから、宗教上の理由で翌３月５日に就任式を延期させた。「大統領任期開始期日＝就任宣誓の時点」との主張では、モンローの第２任期は１８２１年３月５日から始まることとなる。
大統領の１任期は４年間で、１８１７年３月４日開始の第１任期は、１８２１年３月３日（又は３月４日）に終了ということになる。そうであるならば、１８２１年３月４日は（又は３月４日正午に終了ならば、そのときから翌３月５日の第２回就任宣誓までの間は）誰が大統領なのか？という疑問は出ないのか？それでもモンローが大統領だ、というなら、モンローの第１任期は「４年と１日」となり、法定任期を逸脱することにならないか？違法な１日大統領の誕生なのか？しかし、今まで一度もそんな屁理屈は聞いたことがない。
１９１７年も同様のケースである。
第２８代ウィルソン第１期終期＝１９１７年３月３日（土）
第２８代ウィルソン第２期始期＝１９１７年３月５日（月）
［考察３＝１８７７年３月のケース］
第１８代グラント終期＝１８７７年３月３日（土）【法律上の終期は３月４日であるが。】
第１９代ヘイズ始期＝１８７７年３月３日（土）（私的）就任式→３月５日（月）公式就任式
●このケースでは、文献を見ると、驚くべきことに！新大統領の就任始期を「３月３日」としている。公式の就任式は月曜日に延期するものの、３月３日にホワイトハウスで（私的）就任式を行い宣誓を済ましていることがその理由らしい。
これは、当時ののっぴきならない政治情勢の下で行われた「大統領当選者の就任宣誓」であるが、以下の項にも示す近年の例にあるように、ヘイズが３月４日日曜日に私的宣誓を行なっていれば、更なる混乱や余計な疑義を増長しなかったであろう。
［考察４＝現行憲法下では・・・］
改正連邦憲法の規定により現在では新大統領就任期日は１月２０日正午とされた。それ以降は、家族や限られた関係者だけが出席する（私的）就任式を行った期日を当然ながら任期始期としている。
■第３４代アイゼンハワー第１期終期＝１９５７年１月２０日（日）正午
■第３４代アイゼンハワー第２期始期＝１９５７年１月２０日（日）正午（私的）就任式（下の写真左）→１月２１日（月）公式就任式
□第４０代レーガン第１期終期＝１９８５年１月２０日（日）正午
□第４０代レーガン第２期始期＝１９８５年１月２０日（日）正午（私的）就任式（下の写真右）→１月２１日（月）公式就任式
◆ 第４４代オバマ第１期終期＝２０１３年１月２０日（日）正午
◆第４４代オバマ第２期始期＝２０１３年１月２０日（日）正午（私的）就任式→１月２１日（月）公式就任式
◆ とは申せ、またまた珍しい事件が起こった。
２００９年１月２０日、第４４代オバマの就任式での宣誓の場面で、ロバーツ最高裁判所長官が先行して行った宣誓文に一部誤りがあった。「忠実に」の置き位置が違っていたのである。オバマ大統領は、ロバーツ長官の言うとおり誤った宣誓文を復唱してしまった。
そこで、オバマ大統領は、翌２１日午後７時３０分過ぎに、ホワイトハウスのマップルーム（地図の間）で、ロバーツ長官から再度、今度は正しく（！）、就任の宣誓を繰り返した。１月２０日就任式での宣誓は無効だ、という批判をかわすために念には念を入れたかたちだ。
| 第４４代オバマの就任宣誓をご覧になりたい方はこちら | You-Tube Obama's Oath in 2009 |
| 第４４代オバマの再度の就任宣誓を聞きたい方はこちら | You-tube re-takes Oath in 2009 |
◆ 就任宣誓４回
第32代ローズベルトと第44代オバマは任期中に計４回の「就任宣誓」を行った大統領である。
FDR① 1933年3月4日・Obama①2009年1月20日＝宣誓内容に誤り
FDR②1937年1月20日・Obama②2009年1月21日＝再宣誓
FDR③1941年1月20日・Obama③2013年1月20日＝日曜日
FDR④1945年1月20日・Obama④2013年1月21日＝再宣誓
◆ 第46代バイデンの大統領就任宣誓(2021年)
46代大統領としての就任宣誓を行うジョー・バイデン(2021/1/20)。新型コロナウイルス感染対策のため、ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は立ち位置を通例よりかなり後方にとった。同式典に前任第45代トランプは欠席したがペンス副大統領は出席した。また、第42代クリントン、第43代子ブッシュ、第44代オバマの歴代大統領が夫人を伴って出席した。|
■ハリソンからタイラーへ…大統領職継承の先例 第2章 大統領職の空白 1841年4月4日、第9代ウィリアム・ヘンリー・ハリソン大統領が亡くなった。史上初めて、大統領職が空席となった。その後、憲法に従って、ジョン・タイラー副大統領がハリソンの任期の残り3年と11か月の間、大統領となることが決定された。この決定を下した人物が実際誰であったかは不明である。伝説によると、前例が確立されたのは、タイラーが大統領の地位を主張したからに過ぎない。伝説は、閣僚がタイラー氏を公式に「合衆国副大統領、大統領代理」と称することを決定したことから始まった。しかし、タイラーは、自分が相続で引き継いだ職務の威厳と名誉の全てを享受することを即座に決断したと考えられている（注1：ベン・パーリー・プーア著「パーリーが語る国都における60年の回想録」（1886年）第1巻P.269【ベンジャミン・パーリー・プーア。1820年生・1887年没。著名な新聞記者・編集者・作家】）。 この伝説の念入りなところは、タイラーは「大統領ジョン・タイラー」と署名した教書を議会に厚かましくも送付したというものである。教書が届いたとき、議会はタイラーの地位について議論していたが、どうやら議論は直に終わったようで、問題は永久に決着を見た（注2：A・K・マクラール著「歴代大統領と選出方法」（1902年）P.74）。さらに仔細な話では、憲法の権威にも列せられるダニエル・ウエブスターは、タイラーが大統領職を引き継いだことは憲法違反であると明言した。ウエブスターは、適切な署名を得るために当該教書を返送するべきだと提案した、と話は続く。ウエブスターは、おそらく、その動議を提出しなかった。なぜなら、タイラーとウエブスターは同じ政党に属していたからであった。タイラーの不興を買うことを気にする者は他にいなかったため、問題は取下げられた（注3：レスリー・M・ショーからニコラス・マーレー・バトラー宛て公開書簡。1927年2月9日付けニューヨーク・タイムズ紙）。 一つだけ確かなことは、ウエブスターは、タイラーが彼の最初の教書を議会に送った1841年6月1日、議場でそのような大胆な発言をしていないということである。ウエブスターは当時議会議員ですらなかった。そうではなく、彼は国務長官であり、1843年5月8日までその職にあった。第27議会開催前の8週間、タイラーは公文書に「合衆国大統領ジョン・タイラー」と署名していた。さらに、議会両院は、タイラーの最初の教書を受領する前に、その問題をすでに解決していた。 伝説とは反対に、タイラーは大統領であると決定したのはウエブスターその人だったようだ。ウエブスターが最初にこの問題全体に注意を向けたのは、彼がハリソン大統領の病気のためにワシントンに呼び出されたときだった（注4：1841年4月1日・3日付けナショナル・インテリジェンサー紙。1841年4月1日付けニューヨーク・エクスプレス紙。1841年4月3日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙）。ワシントンに到着すると、彼は、医師団からハリソン大統領は回復すると考えている旨告げられた。しかし、大統領を見舞った後、彼は大統領の病気が致命的であると確信した。その結果、彼は、郷里のバージニア州に滞在中だったタイラー副大統領に病気とその起こり得る結果を知らせるよう強く求めた。 当時、ワシントンの当局者は、大統領は回復するものと楽観視しており、大統領の病気が本当に深刻であることを理解していたのはウエブスターただ一人だったようだ（注5：1841年4月10日付けボストン・デイリー・アドバタイザー・アンド・パトライオット紙）。しかし、大統領が回復したとしても、療養期間は長引くだろうし、すでに公務は就任後1か月の間ほとんど停止されていたため、何らかの措置が必要と思われた（注6：1841年4月1日付けニューヨーク・エクスプレス紙）。そのため、当時首都ワシントンにいた5名の閣僚（注7：ウエブスター国務長官、ユーイング財務長官、ベル陸軍長官、クリッテンデン司法長官、グレンジャー郵政長官の5人。バジャー海軍長官は首都を不在にしていた）は大統領の職務不能の問題について議論したが、この議論の記録は残っていない。しかし、ウエブスター長官は、副大統領が一時的に大統領の権限を行使することはできないと考えていたようだ。彼は、タイラーを大統領代行とする状況に至った場合には、ハリソン大統領が回復するか否かにかかわらず、残りの任期中、自分が大統領であると考えていたようだ（注8：ハリソン・タイラー内閣の財務長官の孫であるトマス・ユーイング三世【1862年生・1942年没。合衆国特許庁長官＝1913-1917年】は、ニューヨーク・タイムズ紙に宛てた書簡（1921年12月10日付け）で書いている。「ウエブスター氏は次のような意見を表明した。たとえ、大統領が職務不能の期間から回復し、自身の任期中に職責を果たせるようになっても、彼は、彼の職務を引き継いだ副大統領を解任することができない」。続けて、第28代ウィルソン大統領の病気について触れ、ユーイング弁護士は言った。「この意見が正しいなら、大統領を一時的にも解任することなどできない。勿論、万一、大統領が死亡しておらず、単に職務不能になった場合、この措置の重大性は増すことになる」。この書簡を書いた当時、ユーイングは、祖父の文書を収納箱等に70個分以上持っていた。議会図書館は1946年11月以降この文書を所蔵しているが、分類も索引付けもされておらず、研究目的で利用できるようにもなっていない。ユーイングがタイムズ紙に送った書簡の根拠が、この文書に含まれているか否かは不明である。しかし、ユーイング家の往復書簡を見ると、彼はその文書に精通していたと認められる）。何らかの措置が講じられる前に、大統領の職務不能の問題は空白の問題となった。 5名の閣僚は連名で大統領の死去を国民に向け発表し（注9：ジェームズ・D・リチャードソン「歴代大統領の教書と公文書」（1897年発行）第4巻P.22）、「合衆国副大統領ジョン・タイラー」に宛てた通知をフレッチャー・ウエブスター【1813年生・1862年没。ウエブスター長官の長男】に持参させた（注10：前掲書PP.22-23。タイラー大統領の子息リオン・タイラーによれば、内閣の通知が「副大統領」として彼の父親に発せられたのは単に偶然の出来事だった。子息タイラーは、合衆国憲法の継承関係の文言「それthe Same」は「同職Office」を指し、単に同職の権限と義務its powers and dutiesを意味するのではないとしたのは確固とした考えに基づくものだと主張する。リオン・タイラー「タイラー家の書簡と時代」（1885年発行）第2巻P.12）。タイラーは、直ちにワシントンに戻り、閣僚と面談し、ブラウンズ・インディアン・クイーン・ホテルに投宿した。コロンビア特別区巡回裁判所首席判事ウィリアム・クランチ判事が招聘され、副大統領に対し大統領としての宣誓を執り行った。このように、ハリソン大統領の死から53時間後に、タイラーは第10代合衆国大統領としての宣誓を行った（注11：トマス・ハート・ベントン「30年の考察」（1856年発行）第2巻P.211。オリバー・P・チトウッド「ジョン・タイラー 旧南部の擁護者」（1939年発行）PP.202-206）。大統領になるに当たり必要とされている宣誓をタイラーが行うと決定したのは閣僚の誰なのか正確には分かっていない（注12：この決定はタイラーと海軍長官を除く全閣僚が出席した閣議でなされたと思われる。ジョージ・ティクナー・カーティス「ダニエル・ウエブスターの生涯」（1870年発行）第2巻P,67の注。タイラー、ウエブスター、ユーイング、ベル、クリッテンデン、グランガーの出版された文書には本件の言及は一切ない。議会図書館の参考資料部職員エリザベス・マクファーソン博士は、フランシス及びギデオン・グランガー、ダニエル・ウエブスター、ジョン・C・クリッテンデン、並びにトマス・ユーイングの所蔵文書を可能な限り調査した。彼女は、大統領継承に係る言及を一切見つけることはできなかった。調査されたユーイングの文書は、6冊の書簡集、2,000通の綴じられていない手紙、ハリソン・タイラー内閣でのユーイングの在任期間を網羅した65頁の日記で構成されていた。デューク大学図書館には、調査されたクリッテンデン文書のコレクションがある。しかし、その調査は徒労に終わった）。ダニエル・ウエブスターは合衆国最高裁判所首席書記官であるウィリアム・T・キャロルに対し、この問題を協議するためワシントンに来るよう【郷里のメリーランド州ボルティモアに帰省中だった】トーニー最高裁判所長官に依頼する手紙を書くように要請した。しかし、トーニーは、内閣乃至副大統領からの正式な要請なしに自分を呼び出すというのは自身にとって非礼であるとしてキャロルの依頼を断った。同じ理由からトーニーは、2回目の宣誓【副大統領の宣誓のほかに大統領の宣誓を行うこと】の妥当性に関して判断を下すことを断った（注13：サミュエル・タイラー「ロジャー・ブルック・トーニーの回想」（1872年発行）PP.295-296。この点に関しトーニーは【1841年4月6日付けの書簡で】こう記している。「政府行政部門と司法部門の連絡において、その公的地位が関わり合う場合はいつでも、一方から他方への意思疎通は直接に、かつ、適切な原局からでなければならない」。彼は続けて､政府の対等部門の業務に自分が介入していると思われないよう慎重でありたいと述べた）。誰がクランチ判事を招聘したのか記録は残っていないが、これだけは分かっている。タイラーは2回目の宣誓は必要ないと考えていた（注14：リチャードソン前掲書第4巻PP.31-32。認証の本文は次のとおり。「私、コロンビア特別区巡回裁判所首席判事ウィリアム・クランチは、上記のジョン・タイラー本人が本日、私の面前に出頭し、故ウィリアム・ヘンリー・ハリソン合衆国大統領の死去に伴い、副大統領として行った宣誓以外の宣誓をすることなく、大統領の職務を遂行し、権限を行使する資格があると自認しているが、疑義が生じる可能性があるため、かつ、より慎重を期すため、私の面前で前述の宣誓を行ったことを証する。1841年4月6日。W・クランチ」）。リオン・タイラーは、彼の父親は、ハリソンが亡くなったまさにその瞬間に大統領になったと思ったので、それは必要ないと考えていたと述べている（注15：リオン・タイラー前掲書第2巻P.12）。他方、ハーバート・W・ホーウィル教授の見解によれば、大統領の宣誓は必須ではないとのタイラーの確信は、タイラーは、自分が実際に大統領になったのではく、同職の機能を単に行使するだけだと考えていたことを暗示している（注16：この点についてホーウィルは次のよう述べている。「副大統領として行った宣誓は実際に補足する必要がないというタイラーの確信は、この事案全体の最も特異な特徴の一つである。なぜなら、それが彼の主張のすべてを示しているからだ。彼が大統領代行になったに過ぎないとしたら、副大統領の職務を忠実に遂行するという従前行った宣誓は… 大統領が万一死亡した場合に大統領の職務を代行することであるため…その職務の規定された義務の一つとして、全ての範囲をカバーすることになる。しかし他方、彼がずっと主張していたように、彼の副大統領時代は今や終わりを迎え、大統領職に選出された人物と同程度に完全に同職を掌握したとしたら、彼が新しい威厳を引き受けるには、すべての新大統領に課せられた宣誓をしなければならないに違いない」ハーバート・W・ホーウィル「アメリカ憲法の慣習」（1925年）PP.70-71）。 タイラーの理由が何であれ、影響力のある誰かが2回目の宣誓が重要だと考えたに違いない。なぜなら、タイラーはそれを行ったからだ。ウエブスターの伝記作家ジョージ・ティクナー・カーティスは、副大統領は大統領の宣誓をすべきであり、憲法は権限と権威においてのみならず名称と称号においても彼が大統領になることを意図していると決めたのはウエブスターのおかげだとしている（注17：カーティス前掲書（本書注12）第2巻P.67注。ランバートも、この決定を下したウエブスターの功績を認めているが、彼が引用する唯一の権威はカーティスである。オスカー・D・ランバート「合衆国における大統領政治1841-1845年」（1936年発行）P.5）。ウエブスターがこれを決定したと結論付けるのは合理的である。なぜなら、彼は内閣の筆頭閣僚だったからである。ウエブスターがこの決定をしたか否かを別にしても、少なくとも、彼と他の閣僚たちはタイラーを簒奪者とは考えていなかった。その証拠として、以下の事実が挙げられる。第1。ダニエル・ウエブスター、トマス・ユーイング、ジョン・ベル、ジョン・J・クリッテンデンおよびフランシス・グレンジャー【首都ワシントンを不在にしていた海軍長官を除く】は全員、宣誓が執り行われたとき同席していたこと（注18：リチャードソン前掲書第4巻P.31）。第2。ウエブスター文書を調べると、彼が閣僚を辞任したのは、タイラーの大統領就任に反対したのではなく、タイラーの銀行政策が理由であったこと（注19：「ダニエル・ウエブスターの著作と演説集」（1903年発行）第3巻P.121,137,PP.184-185。第15巻P.185。第16巻PP.357-358,PP.406-408。第18巻P.110,P.117,P.149）。第3。第12代テーラー大統領の死去に伴うフィルモア副大統領の大統領宣誓執行に議会が立ち会うために合同会議を召集する1850年7月10日の決議案を提出したのがダニエル・ウエブスターであったこと。同決議案ではフィルモアを「前副大統領」と称しているが、この表現法からして、ウエブスターはフィルモアが大統領としての宣誓を済ませていないにもかかわらず、フィルモアはすでに大統領であると考えていたことを示しているようだ。決議案はしかし、ウエブスターは、大統領はその権限行使に先立って宣誓を行うことが必要と考えていたことも示している（注20：上院日誌、第31議会第1会期P.444）。第4。ウエブスターとクリッテンッデンは二人ともフィルモア内閣の閣僚を務めていたこと。それは、彼らがフィルモアを簒奪者とみなしていたなら決してそうしなかっただろうということ（注21：W・L・バール「ミラード・フィルモアの生涯」（1856年発行）P.321。無署名「ミラード・フィルモア伝」（1856年発行）P.129）。この証拠は、ウエブスターと他の閣僚はタイラーの継承が無効だと考えていたという伝説を間違いなく否定している。 当時の新聞は、全てがジョン・タイラーを大統領とみなしていたわけではない。ホイッグ党の新聞ハリスバーグ・インテリジェンサー紙は、タイラー副大統領が職権で大統領の職務を執行すると読者に伝えた。バージニア州の有力民主党系新聞リッチモンド・エンクワイアラー紙は、タイラーは「大統領代行」に過ぎないと述べた。別の民主党系新聞ニューヨーク・ポスト紙は、タイラーは大統領職の全権限を有しているが、その称号は継承しないと報じた（注22：1841年4月12日付けデイリー・ナショナル・アドバタイザー紙が転載したハリスバーグ・インテリジェンサー紙。1841年4月2日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙が転載したニューヨーク・イブニング・ポスト紙）。ボストンの2大主要新聞は、一方はホイッグ党系、他方は民主党系だったが両紙とも、ジョン・タイラーの大統領継承後何か月もの間、彼を「副大統領」あるいは「大統領代行」と呼び続けた（注23：たとえば、1841年6月1日付けのボストン・デイリー・アドバタイザー紙（ホイッグ党系）。1841年6月4日付け・11日付けのボストン・モーニング・ポスト紙）。 タイラーの地位の問題について対局の立場をとった新聞もいくつかあった。ハリソンの死の知らせがノースカロライナに届く前に、ホイッグ党新聞のローリー・レジスター紙は、ハリソンが亡くなれば、タイラーが大統領の死の瞬間に大統領となり、ハリソンの任期の残りの間、大統領であり続けるだろうと報じた（注24：1841年4月5日付け）。ハリソンの死後、民主党ペンシルベニアン紙は読者に、タイラーは「憲法に従って」大統領になったと伝えた（注25：1841年4月8日付けワシントン・グローブ紙が転載）。同じく民主党機関紙であるワシントン・グローブ紙は、「ジョン・タイラー、現在の合衆国大統領」について語った（注26：1841年4月8日付けワシントン・グローブ紙）。ホイッグ党のボストン・クーリエ紙は、大統領職はジョン・タイラーに移譲され、彼は名実ともに大統領になったが、それは彼が選挙で選ばれたのと全く同じだと報じた（注27：1841年4月7日付け）。 タイラーの称号の問題に関して新聞がどのような立場を採ったとしても、その新聞は彼に大統領宣誓をさせることに反対はしなかった。彼が実際に宣誓する前から、ペンシルベニアン紙は、大統領の職務に就く前に宣誓をすべきだと述べた（注28：1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙から引用）。ボストン・クーリエ紙は読書に対し、副大統領としてのタイラーの宣誓は不十分であり、トーニー最高裁判所長官が間違いなくタイラーに追加の宣誓をさせるだろうと説明した（注29：1841年4月8日付け）。ボストン・デイリー・アドバタイザー紙によると、ハリソンの任期の残り期間中はタイラーがすべての権限を持つことになるが、宣誓によってタイラーが大統領になることはない。アドバタイザー紙は、憲法が第二の宣誓について明確ではないと認めたが、副大統領に委ねられた義務の一つは宣誓を行うことだと思われた。アドバタイザー紙はいずれにせよ、この措置を支持した。なぜなら、これによってタイラーの大統領としての諸活動の合法性に与するすべての疑問が解決されるからである（注30：1841年4月10日付け）。 主要新聞のいずれもが特別選挙を求めるべきだと提唱しなかったことは重要である。ニューヨークの二つのホイッグ党系新聞、アメリカン紙とクーリエ・アンド・エンクワイアラー紙は読者に、タイラーがハリソンの任期を全うすると伝えた（注31：1841音4月5日付けニューヨーク・アメリカン紙。1841年4月6日付けニューヨーク・クーリエ・アンド・エンクワイアラー紙）。ニュー・ブランズウイック・フリードニアン紙も同様に、タイラーは、3年と11か月の間、大統領を務めると述べた（注32：1841年4月7日付け）。タイラーを「副大統領」と呼ぶことにこだわったボストン・デイリー・アドバタイザー紙でさえ、大統領職の義務と責任が1845年3月4日まで彼のものであることを認めた（注33：1841年4月7日付け）。タイラーが大統領宣誓を行った後、民主党機関紙のワシントン・グローブ紙は、タイラーがハリソンの任期を全うするだろうと断言し（注34：1841年4月8日付け）、アメリカン・センチネル紙もこの意見に同意した（注35：1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスターが転載）。ユナイテッド・ステーツ・ガゼット紙とペンシルバニアン紙は、それぞれ、フィラデルフィアの有力なホイッグ党と民主党の新聞であるが、タイラーが任期を全うすると述べただけではなく、憲法ではこの場合、特別選挙の実施は意図されていないと説明した。これらの新聞は、大統領の権限と義務が議会によって任命された高官に移譲される場合にのみ、特別選挙が実施されることになると述べた（注36：1841年4月5日付けユナイテッド・ステーツ・ガゼット紙。1841年4月10日付けナイルズ・ナショナル・レジスターが転載したペンシルバニアン紙）。 ホイッグ党の主要な代弁者ナショナル・インテリジェンサー紙は、この問題を取り上げていた唯一の新聞だった。4月4日、5日、6日、同紙は「タイラー副大統領」について語った。しかし、インテリジェンサー紙は、彼が大統領の宣誓をするとすぐに「タイラー大統領」と呼んだ。4月15日、編集者は、タイラーを「副大統領」または「大統領代行」と呼び続ける他紙を非難した。インテリジェンサー紙は、彼は職権上の大統領でも暫定大統領でもない、彼は大統領the Presidentであり、副大統領職は空席であると主張した。同紙社説では、ジョン・タイラーには、大統領職が移譲されたのであり、大統領の権限と義務だけが移譲されたのではないと論じた。インテリジェンサー紙の憲法解釈によれば、職が移譲される副大統領と、大統領として行動するよう議会によって任命される高官との間には明確な差異がある。社説では、「無能力が解除されるか大統領が選出されるまで」という副詞節は、任命された高官の任期を制限するが、副大統領の任期には影響しない、と述べられている。インテリジェンサー紙は、これが、ジョン・タイラーが大統領であることの決定的な証拠であると考えていた。 新聞がタイラーの地位について何を言おうと、彼は大統領の職および称号に対する権利を主張した。4月9日、タイラーは彼が「就任演説」と呼ぶものを述べたが、その中で、彼は、彼に対する大統領の職の移譲について語った（注37：リチャードソン前掲書第4巻P.37。彼はウィリアム・ライブズに宛てた4月9日付けの手紙で書いた「我々の愛国的な故大統領の死によって、大統領という高位の職が私に移譲されました…」リオン・タイラー前掲書第2巻P.20。斜体は筆者）。再度、6月1日付けの議会教書において、彼は「私の大統領職への継承」について語った（注38：リチャードソン前掲書第4巻P.40）。タイラーは大統領権限を手放してから3年後、自分は合衆国大統領であったと再び強く主張したことがあった。それは、1848年10月16日のことで、国務省がタイラーに宛て発出した連絡について第11代ポーク政権のジェームズ・ブキャナン国務長官に苦情を申立てたものである。以下はその書簡の抜粋である。 「…私は、私を前副大統領と呼んだことを看過するわけにはいきません。なぜなら、それが、貴省からの年次連絡で三度目のことであるからであり、そこに明らかな故意の目的を感じます。私は、それがあなたの許可なくしてはあり得ないことと確信しています…私は、特に貴省からの連絡における称号に関して申し上げますが、それは憲法が与えるものに拠らなければならない、という一点であります。それは、国民および全ての省において認知され、諸外国との公式の往復書簡および諸条約の批准並びに諸法令の承認において用いられているからであります」（注39：数日後タイラーは子息に、ブキャナンから「謝罪の」手紙を受け取ったと書いた。リオン・タイラー前掲書第2巻P.13注。斜体はタイラー本人） 【第6代大統領でその後下院議員を務めていた】老ジョン・クインジー・アダムズは確かに、タイラーによる憲法の大統領継承条項の解釈に同意しなかった。アダムズは、1841年4月16日の日記に彼がタイラー氏を訪ねたことが記されている。同氏は「自身のことを合衆国大統領と称しており、正しい称号であるはずの大統領代行たる副大統領とは称していなかった」と。その後もアダムズは、副大統領に賦与されるのは大統領の権限と義務であって、大統領職ではないとして、事件全体が憲法違反であると言い続けた（注40：チャールズ・フランシス・アダムズ編「ジョン・クインジー・アダムズの回想録」（1874-1877年発行）第10巻PP.463-464。第10巻P.465および第12巻P.176も参照）。この時点で、ヘンリー・クレーはアダムズに同意していたようだ。1841年4月15日付けヘンリー・セントジョージ・タッカー宛ての手紙で、クレーは「タイラー副大統領」と述べ、彼の政権は摂政の性格を帯びるだろうと言った（注41：リオン・タイラー前掲書第2巻P.30）。しかし、クレーは6月1日までに、明らかに自身の意見を変えた。なぜなら、彼は上院においてタイラーに大統領の称号を与えることに賛成票を投じたからであった（注42：コングレショナル・グローブ第27議会第1会期P.5。彼の痛烈なタイラー弾劾演説において、クレーの伝記作家は、タイラーが常に大統領であることと、彼に簒奪者の烙印を押したことを否定している。カルビン・コルトン編「ヘンリー・クレーの著作集」（1904年発行）第2巻PP.355-356）。 タイラーの大統領就任は、議会で議論なしには受け入れられなかった。1841年5月31日に第27議会の特別会期が開催されたとき、バージニア州選出のヘンリー・A・ワイズ下院議員は、「合衆国大統領」を訪問し、両院が定足数に達したことを通知する議会委員会の設置を規定する決議案を提出した。ニューヨーク州選出のジョン・マキーオン下院議員は、決議文の「大統領」の文言を削除し、「現在大統領職を遂行中の副大統領」を挿入するという修正案を提出した。マキーオンは憲法の一節を読み上げ、大統領と、単なる大統領代行との間には明確な差異があることを示した。次に彼は、憲法制定会議での討議に言及し、この根拠に基づいて、タイラーは実際には大統領ではなく、上位職の権限と義務を遂行している副大統領に過ぎないと主張した。ワイズは、ジョン・タイラーが「憲法、選挙、そして神の御業によって自分は合衆国大統領である」と主張するだろうと応えた。そして、彼が大統領と言及した決議案は修正も分裂もなく可決された（注43：コングレショナル・グローブ第27議会第1会期PP.3-4。ヘンリー・A・ワイズ「連邦の70年間」（1881年発行）P.183。後にワイズは書いた「【第12代大統領】テーラー将軍が亡くなり、大統領職は【副大統領】フィルモア氏に移譲された」同書P.242（斜体は筆者））。 翌日の6月1日、上院でも同じ問題が生じた。上院では、オハイオ州選出の二人の上院議員、ウィリアム・アレンとベンジャミン・タッペンは、タイラーが大統領であることを否定した。アレンは、憲法の文体を引用し、タイラーを大統領として容認することは、大統領の職務不能の際の状況を複雑にする可能性がかなり高いと指摘した。タッペンも同様の推論を展開し、他の管轄権における慣習を引き合いに出した。彼は、現職の最高裁判所長官Chief Justice本人が不在の間、長官として職務を行う筆頭の最高裁判所判事the
senior Associate Justiceの事例を挙げ上院に注意喚起した。彼はまた、連隊において、上官が戦闘で負傷した場合に大佐として一時的に指揮を執る次位の将校の事例を挙げた。一方、ミシシッピ州選出のロバート・J・ウォーカー上院議員は、副大統領というものがないのであれば、議会から任命された高官が大統領を代行するだけであるが、上位の職はジョン・タイラーに移譲されたと論じ、タイラーの大統領としての地位を擁護するために立ち上がった。ウォーカーは、前述の大統領代行者の事例では、大統領代行者は任期の残りの期間を全うするのではなく、本来の大統領が選出されるまでの間のみ職務を遂行すると考えた。ウォーカーは、他方、副大統領が継承する事例では、副大統領は副大統領ではなくなり、残りの任期の間、大統領となると考えた。 アレン上院議員が再び登場し、大統領職の権限と義務が副大統領に移譲されたとき副大統領が大統領になるという前例を作ることの危険性を指摘した。彼は、大統領が一時的に職務を遂行できなくなったらどうなるのか尋ねた。大統領が回復したらどうなるのか？大統領が二人いることになるのか？大統領がある政党に属し、副大統領が別の政党に属していた場合の権力闘争を想像してほしい！と。ジョン・C・カルフーン上院議員は、今回の件は完全なる空席状態なので、議論は不要だと考えた。そして、上院は38票対8票でタイラーを大統領として承認した（注44：コングレショナル・グローブ第27議会第1会期PP.4-5）。このように、6月1日までに議会の両院によって、タイラーは合衆国大統領であると認められた（注45：サウスカロライナ州選出のウィリアム・C・プレストン上院議員は、明らかにこの決定に心底満足していなかった。なぜなら、彼は、大統領職が空席となった際、副大統領の権限と義務を規定するために更に立法が必要かどうかを調査するよう上院司法委員会に指示する決議案を提出していたからであった。結局、何の報告もなされなかった。上院日誌第27議会第2会期P.64）。 タッペンが上院で指摘したような同様の推論は、上院の臨時議長が副大統領になるいという結論を導き出すかもしれない（注46：もしそのような慣習が確立されていたら、大統領の権限と義務を継承する高官を任命する議会の権限は制限されていただろう。なぜなら、それは副大統領職が空席になることはめったにないことを意味するからである。この状況は、上院において、臨時議長選出の権限が、全く別の権限に変化するものになっただろう）。実際に、このことを主張する者がいた。元臨時議長のジョージ・ポインデクスターは、現職の臨時議長サミュエル・サザードに手紙を書き、ハリソン大統領の死去前のタイラーがそうであったように、彼（サザード）は副大統領であると主張した（注47：1841年5月28日付けボルティモア・アメリカン紙。この解釈は、憲法制定会議の委員だったロジャー・シャーマンによって50年前に提案された。彼は、第1議会で、副大統領が大統領職を引き継いだ場合、上院の臨時議長が副大統領職を引き継ぐべきであるという意見を表明した。アナルズ・オブ・コングレス第2会期【？】P.1912）。当時の主要な新聞のいくつかは同様の立場を採った（注48：1841年4月7日付けボストン・クーリエ紙。1841年4月7日付けナイルズ・ナショナル・レジスター紙）。しかし、サザードが上院臨時議長のままとすることに決定された（注49：ランバート前掲書（本書注17参照）PP.5-6。1841年4月6日付けニューヨーク・アメリカン紙。1841年4月7日付けマサチュセッツ・スパイ紙。1841年4月8日付けボストン・クーリエ紙。1841年4月15日付けデイリー・ナショナル・インテリジェンサー紙）。上院で議長を務める副大統領がいない場合には、臨時議長が議長を務めるが、上院議員のままで、上院で投票するというのが慣例となっている（注50：バーモント州選出のジョージ・F・エドマンズ上院議員は第21代アーサー政権の最後の2年間【1883-1885年】に臨時議長だったが、連邦議事堂の副大統領室を使い、「副大統領室」という表題のついた便箋で書簡を書いた。ジョージ・F・ハウ「チェスター・A･アーサー」（1934年発行）PP.249-250。しがし、エドマンズは上院での投票を控えるほどの役割を果たさなかった）。前述のホーウィルは、副大統領は継承によって大統領になることはないという自身の命題を敷衍する観点から、上院は副大統領ではなく仮議長を選ぶところ、それは副大統領職の空席が存しないのだから、副大統領を選ぶことはできないから、と述べている。ホーウィルによれば、副大統領に選出された人物は大統領の死後も副大統領であり続けるが、その職はもはや閑職ではなくなるので、誰かが上院議長としての職務を遂行しなければならない。これが、副大統領が大統領の権限を継承しても副大統領職に空席が生じないことのもう一つの証拠だとホーウィルは述べている（注51：ホーウィル前掲書PP.62-63）。実際、ホーウィルの議論は、副大統領職は空席とならないという決定的な証拠ではない。副大統領が選ばれないのは、単に憲法にその職の継承に関する規定がないからだという主張もあるかもしれない。 二人目の大統領が在任中亡くなったとき、副大統領や上院の臨時議長の地位について疑問を呈する者は誰もいなかった。第12代テーラー大統領は、1850年7月9日に亡くなった。大統領の死去の報は、内閣が「合衆国大統領」に宛てた通知によってフィルモア副大統領に届けられた。通知には閣僚の署名がなされたが、そこには再びトマス・ユーイングの名前があった。フィルモアは、翌日、議会両院合同会議の面前で大統領の宣誓を行った。今回も、トーニー最高裁判所長官ではなく、クランチ判事が宣誓を執り行った（注52：バール前掲書PP.318-319。リチャードソン前掲書第5巻PP51-52。ウィリアム・F・グリフィス「ミラード・フィルモア」（1915年発行）PP.53-54）。なぜトーニーがそうしなかったか記録は残っていない。ダニエル・ウエスブターが上院議員として、宣誓の執行を求める決議案を提出したことを思い出す者もいるかもしれない。議会の討論では、両院ともこの手続きに何の反対もなかった。ウエブスターの決議案が満場一致で採択されたのは意義深い（注53：コングレショナル・グローブ第31議会第1会期PP.1363-1366）。このようにタイラーの先例がフィルモアによって確立された。 |
☆ 父清水伸一＝疑問への結論
国家元首であり自由主義諸国を代表する国の指導者であるアメリカ大統領職が空白となった場合、歴史的には新たに大統領が就任するに当たり大統領としての宣誓を行うことがその職務を遂行する開始時期とされてきたが、現実的には、副大統領あるいは法定代理者が「直ちに」空白を埋めなければ、大統領職に対する国民の負託に応え、さらには国際情勢が緊迫混沌とするなかにあって世界平和の維持発展に貢献することはできない。
宣誓実施は形式的要件であり、それを条件として、大統領職の空白を継続させるような行政解釈や運用はいかなる時代にも通用しない。
そして、世界規模での政治的危機を経験したアメリカでは、特に1963年に起こった第35代ケネディ大統領暗殺と直後のジョンソン副大統領の昇格という事態に至ると、大統領空白時間について、にわかに問題視されるようになり、大統領が一時的に職務遂行不可能な事態に陥った場合の規定を定めた修正憲法第25条を連邦議会が1967年に確定させることとなった。
したがって、平時には新大統領の任期開始期日は1月20日正午であり、大統領の死亡など突然の事態では、1841年当時第10代タイラーが主張したように、その原因が生じた時点（時間）が新大統領（あるいは大統領代理）の任期開始期日（時間）と解釈し、運用されるのが妥当である。
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◆ 大統領への昇格と大統領の代理
★大統領継承権を有するのはだれか？
大統領に「昇格」できるのは副大統領「のみ」である。これは、修正憲法第２５条第１節に明確に記載されている。
つまり、大統領に不測の事態（死亡、免職、辞任）が生じた場合には、副大統領が大統領になる（to become President）のである。
たとえば、フォード大統領の場合をみてみよう。ニクソン大統領の下で副大統領であったアグニューの辞任により、フォード共和党下院院内総務が副大統領に指名され、承認（上下両院）された。その後、ニクソン大統領の辞任により、フォード大統領が憲法の規定により大統領に就任したわけである。
副大統領のポストにある者のみが、大統領に昇格できるのである。
ちなみにこのときには、副大統領にネルソン・ロクフェラー（前ニューヨーク州知事）が指名、承認された。大統領、副大統領とも選挙の洗礼を受けていないきわめて異例のケースであった。
なお、大統領が重病等により職務遂行不能となった場合には、副大統領が大統領代理 / 大統領代行（Acting President）をつとめる（修正憲法２５条第３節）が、当該辞退（重病等）が回復すれば、大統領が職務に復帰する。
【大統領代理 / 大統領代行の実例】論文はこちら
①第40代レーガン［大腸内視鏡検査のため麻酔］→父ブッシュ副大統領：1985年7月13日 11:28-19:22
②第41代父ブッシュ［大腸内視鏡検査のため麻酔］→チェイニー副大統領：2002年6月29日 07:09-09:24
③第41代父ブッシュ［大腸内視鏡検査のため麻酔］→チェイニー副大統領：2007年7月21日 07:09-09:21
④第46代バイデン［大腸内視鏡検査のため麻酔］→ハリス副大統領：2021年11月19日 85分間。
★大統領職務代行権の順位は
さて、大統領代理を行っている副大統領が、重病等におちいり職務遂行不能となった場合はどうだろう。
万一、大統領および副大統領がほぼ同一時期に欠けた場合---たとえば、Ａ大統領の下でＢ副大統領が辞任し、いまだ副大統領の後任がきまらないうちにＡ大統領の不測の事態（死亡等）がおこり、Ａ、Ｂともに欠けてしまった場合---を考慮し、米国法典第３編第１９条は、つぎのとおり定めている。
つまり、このような事態がおこった場合は、①下院議長、②上院議長代行、③国務長官、④財務長官、⑤国防長官、⑥その他の各省長官の順位により、大統領職務代行（to act as President）を行うのである。
この大統領職務代行者は、残りの任期のすべての期間を代行する。ただし、これはあくまでも職務代行であって、大統領に昇格するケースとは異なる。
さて、ここに一つの問題が存在する。職務代行者が野党である場合である。現在のオニール下院議長は民主党であるので、〔共和党政権の〕大統領、副大統領がともに欠けるという事態が起こった場合、選挙を行うことなく、代行とはいっても野党民主党政権になってしまうわけである。
前述したアグニュー副大統領（共和党）辞任の際に、当時のアルバート下院議長（民主党）は、なんらかの緊急事態がおきて、自分が大統領職を執行することになるのは、政治的混乱をまねくことになるので、早急に副大統領の後任をきめるようニクソン大統領に申し入れた経緯がある。
事実、このときは、アグニュー辞任（１９７３年１０月１０日）、フォード副大統領指名（１０月１２日）、上院本会議承認（１１月２７日）、下院本会議承認（１２月６日）、同日正式に副大統領就任と運んだがわけであるが、前任者の辞任から後任者の就任まで、約２ヵ月を要したわけであり、この２ヵ月間に大統領の身になにかがおこらないとはいいきれなかったのである。
なお、大統領は全軍の最高司令官であるが（憲法第２条）、不測の事態により大統領が欠けた場合の軍事的空白をさけるため、国防長官が憲法上の大統領の権限を授権執行しうるよう規定されている（国家安全保障報及び国防省再組織法）。
作戦命令は国防長官あるいは国防長官の許可にもとづき統合参謀本部が発出し、それ以外の命令（兵站、訓練等）は国防長官から各軍の長官へ伝達されるのである。
【出典】
外務省監修「アメリカの読み方 知られざる大国、一問一答」（１９８７（昭和６２）年２月５日、講談社発行）「Ⅰ 大統領」２０～２４ページ「大統領の不測の事態のピンチヒッターは？」
☆ 父清水伸一所蔵のお土産コースター。左が共和党、右が民主党の選挙グッズをあしらっている。
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